（前週よりつづき）
・5月4日 「除染土再生進まぬ理解、環境省実証事業、認知度向上が鍵」
・5月6日 「海底の土除去開始、第一原発、処理水放出用トンネル建設へ」
・5月7日 「葛尾・野行の復興拠点、来月中の避難解除目標、15日、住民説明会で協議」
・5月10日 「共用プール燃料仮保管設備へ、東電第一原発」「増設雑固体廃棄物焼却設備、あす運転開始」
・5月12日 「大熊避難解除、来月以降、復興拠点、追加除染で遅れ」
・5月13日 「双葉町、復興拠点外住民意向調査、今夏に実施」「国連報告者、今秋来日へ、原発事故避難者調査」
・5月14日 「第一原発使用済み核燃料取り出し、5号機2024年度開始へ」「2号機最上階『線量低下』規制委、福島第一原発を視察」「県内4会場で説明会」「復興拠点の避難指示解除へ大熊、来月4，5日」「除染終了後の飯舘・長泥視察、検証委」「焼却設備の運転を停止、東電、福島第一原発」「避難全域解除の展望明示を、帰還困難区域」「県民健康調査検討委、福島で会合、新座長に高村氏（長崎大）」「甲状腺がん検査、がん226人、疑い47人」「妊婦調査『放射線の影響なし』」
・5月17日 「避難指示、来月12日解除、帰還困難区域内、居住地域は初、政府方針」
原子力発電所が事故で「壊れ」、放射性物質が閉じ込められなくなった時、稼働に関係するすべての現場で、その放射能と闘う、過酷な事故対策が求められることになります。一般的な事故現場であれば、事故状況の特定などは、状況にもよりますがなんとか可能で、その対策・方針、そして処理へと進んで行きます。
東電福島の事故では、そうした事故対策のすべてが、閉じ込められなくなった放射性物質によって拒まれることになり、それが止まるところを知らずに多岐にわたることになります。
3月の地震の後、格納容器の水位が下がりますが（3月23日、24日、福島民報）、ほぼ一週間後に、水位推計が誤りであったことが判明します。事故で壊れた格納容器内の水位が保たれていることは、事故対策の重要な課題の一つです。水位が下がってしまうと、露出した燃料の核反応で新たな重大事故になってしまう可能性があります。水位、格納容器内に一定の水が保たれていることが、事故対策として欠くことができないのです。しかしその場合、格納容器内をのぞいたりできませんから、何かを目安にして「推計」するしかないらしくて、何しろ「推計」するしかないのですから、誤ることもあり得るのです。そして、格納容器内に一定の水位が保たれていることは、溶融した燃料を取り出すまでは、延々と続くことになります。
だからと言って、のんびり「延々！」と言っておれないのは、壊れて漏れ出す高濃度に汚染された水・汚染水の処理も待ってはくれないからです。
漏れ出して一定の放射性物質を「除去」したとされる汚染水は、それでも残ってしまう、トリチウム及びその他の放射性物質を含む汚染水が溜まり続けています。一器1000トンと言われるタンクが東電福島の敷地内で増え続け、更にそれを増設する場所が得られなくて、東電は2023年で「満杯」になるとしています（4月28日、福島民報）。
東電福島の「重大事故」に限らず、事故というものは、起こってしまった原因とその徹底究明、そして事故処理、事故対策に万全を期するというのが、何かを運転・稼働する企業などの責任のはずです。しかし、東電福島の重大事故の場合、「満杯」とされる汚染水が、その必要な処理を経ないで「満杯」を理由に海洋に放出されることが、国の政治的判断、そしてそれを広く世界が容認するということで、国際原子力機関（IAEA）が、日本・東電福島にまで出張ってきて、海洋放出の妥当性を示そうとしています。「処理水サンプルIAEAが確保」（3月25日）、「IAEA、処理水モニタリングへ」（3月14日）、「処理水放出IAEA報告書、理解醸成の必要性指摘」（4月30日）などです。
（次週につづく）
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