（前週のつづき）
・「米海兵隊のMV22オスプレイ2機が6日、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に相次いで着陸した。米海兵隊は『船に積み込むため』としているが、詳細を明らかにしていない。県や那覇市に事前の連絡はなかった」「県や那覇市は、那覇軍港での航空機の運用は、基地や施設の使用条件を定めた5.15メモで『港湾施設および貯油所』とされている那覇軍港の主要主目的に反すると指摘していた」「在沖米海兵隊は本紙取材に『船舶への搭載は那覇軍港の主な使用目的に沿っており、5.15メモに従ったものだ』と強調した」「県が那覇軍港での航空機の運用に反対するのは、基地や施設の使用条件を定めた5.15メモの使用主目的に反することや、那覇軍港が市街地に位置し、周辺住民に不安を与えるためだ」「海兵隊は都合よく5.15メモを『守っている』というが、そもそも5.15メモは復帰後も米軍基地を自由に使えるよう保障するために作られたものだ（沖縄国際大、前泊博盛）」「米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で12日、MV22オスプレイ3機が貨物船に載せられ出港した」「貨物船は韓国の釜山に向ったとみられる」（6月7日、6月14日、沖縄タイムス）。
・6月10日 「オスプレイ墜落4人死亡、米カリフォルニア、1人容体不明。米軍、核物質積載を否定」
「米カリフォルニア州南部の砂漠で8日、米海兵隊の輸送機MV22が墜落し、4人が死亡した。ロサンゼルス・タイムス紙電子版などが報じた。駆け付けた救助隊から当初、機内に核物質があるとの情報が寄せられたが、米軍は誤った情報だとして否定した」「米海兵隊のMV22オスプレイは3月18日にもノルウェー北部で墜落し、米兵4人が死亡、当時、北大西洋条約機構（NATO）の訓練に参加しており、荒天が続いていたという」「オスプレイは、主翼両端のプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並の速度での長距離飛行が可能な輸送機。開発段階からトラブルが相次ぎ、安全性を懸念する声は根強い」（6月10日、沖縄タイムス）。
「那覇軍港」は、那覇空港に着いて那覇市街地に向う時、その直前に海に面して広がる一見空地に見える場所で、実は多くの人が最初に出会う沖縄の米軍基地です。
と言うか、多くの沖縄の米軍基地・施設は、沖縄の人たちが普通に生活する場所に隣接するか、その「ど真ん中」に位置しています。その最もたるものが、宜野湾市の「ど真ん中」の普天間飛行場です。「飛行場の周辺に人が集まってきたのだ」と言ったりする人もいますが、沖縄戦の後、島の人たちが収容され、島の人たちが元の住居・生活の場所に戻ってみると、そこが米軍基地になっていた（強制収用され）のであって、その逆ではありません。その一つであるのが那覇軍港で、国道58号線と那覇市街地にはさまれた場所で、オスプレイは何の前ぶれもなく、そこに離着陸します。沖縄の人たちが、70年前の「復帰」の時、何よりも望んだのは、米軍基地のない沖縄でした。
しかし、すべては沖縄の人たちの「頭越し」に決められ、その一つが「復帰後も米軍基地を自由に使えるよう保障する」「5.15メモ」でした。
そして、そのことを根拠に、市街地の「ど真ん中」にある普天間飛行場に、昼夜を問わず、オスプレイのみならず、F35Bステルス戦闘機などが、100デシベルを超える騒音での離着陸を繰り返していて、比較的頻繁に那覇軍港にオスプレイが現れたりするようになっています。
これが、沖縄で、沖縄の米軍基地で起こっていることで、こうした米軍及び米軍基地をめぐる状況、そして、それに連動するように始まっているのが、沖縄島の更に南の島に展開している自衛隊の動きであり、具体的にそれらの動きの根拠とされているのが「台湾有事」です。
そうして、あたかも「現実」になりつつある「台湾有事」に備えるとされる沖縄の米軍と米軍基地、そしてそれに追随する日本・自衛隊の八重山の島々への配備では、そこで生活する人たちが築き上げてきた、生活の場としての歴史は一切顧みられることはありません。そもそも、「台湾有事」で想定されている「戦争」が、営々と築き上げてきた生活の場として島の人たちの歴史を、寸断・抹殺することがあっても、それに配慮するなどということはあり得ないのです。「米軍基地」その目的は米国の想定する戦争であって、島の人たちの生活を顧みることではあり得ませんから、一切の通告もなしに、市街地の真っ只中の那覇軍港にオスプレイを離着陸させます。
そこに貫かれているのは、日米安保条約の一方の当事国である日本ではなく、すべては米国の論理であって、一方の当事国である日本は、すべてにおいてそれに追随します。そして、沖縄に基地を存在させ続ける米国は、そもそもの世界理解が違っているのです。もちろん、那覇の町で生きて生活する人たちの、日常や安眠を、オスプレイの爆音が切り裂くことがあってはならないなどとは、決して考えないし、配慮することもありません。すべてに優先しているのが、米国・米軍が視野におく、戦争に対する備えです。もちろん、その戦争が、ニューヨークを戦場にするなどとは想定したりしません。
実際に想定してきたのは、近いところでは、アフガニスタンであったり、イラクでした。そして今想定しているのが「台湾有事」です。
そんな、米国・米軍の、第二次大戦以降の戦争とテロでえぐったのが、ジョン・ダワーの「アメリカ暴力の世紀」（岩波書店）です。
…同時に、アメリカは、アメリカ人の大半が思っているより、あるいは関心があるよりもずっと、頻繁に海外で暴力行為に関わってきた。そのような暴力は、公的な海外派兵によって、あるいは国連またはNGOの活動の一環として使われたが、しかし、しばしばアメリカ一国だけの不法の「暗闇」の作戦でも使われた。冷戦中も冷戦後も、アメリカ合衆国はソヴィエト連邦ならびにその継承国ロシアと同様に、代理戦争、武器輸出、独裁政権支援を通して暴力行為を幇助したのであり、アメリカの場合はそれらがみな、いつも、平和、自由、民主主義と言う名称の下に行われた。こうした外国への介入行為の多くが反米という反動を生み出したし、今も生み出している。
米国・米軍にとって、沖縄に基地を置き続ける理由があるとすれば、それ以上でも以下でもあり得ません。
（次週につづく）
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