（前週よりのつづき）
・6月1日 「美浜3号機、関電2カ月前倒し」
・6月20日 「プルトニウム仏に譲渡へ、保有抑制、核ごみ持ち帰り原子力機構など方針」
・6月26日 「デブリ取り出し、装置公開、IRIDなど楢葉の施設で」
・7月3日 「第一原発1号機格納容器。デブリ実態、想定外の面も」
・7月7日 「島根原発2号機再稼働に備え、鳥取の原発防災費負担、中国電、年約1億8000万円」
・7月13日 「プルトニウム2021年末、45.8トン保有、日本前年から微減」
・7月14日 「東電旧経営陣に賠償命令原発事故株主代表訴訟、元会長ら4人に13兆円、東京地裁判決『注意業務怠った』」
・7月19日 「第一原発処理水『放出口』設置へ、海底掘削ほぼ終了」「中越沖地震～15年、柏崎刈羽原発、停止長期化、再稼働見通せず」
・7月23日 「第一原発、処理水海洋放出認可、規制委『基準満たしている』『安全確認』報告へ、県と立地町の技術検討会、着工了解の判断材料」
たとえば、こんな状況で、「美浜3号機、関電2カ月前倒し」になったり、極めつきの処理不能の「核のごみ」であり、原子力発電所を稼働する限り発生し続けるプルトニウムについてはすべて「先送り」でかつ「仏へ譲渡」などと言ってしまいます。かと思えば、現実に事故が起こって、事故が起こってから11年経って、現実に処理不能である汚染水を「処理水」ということにして、海洋に放出する計画が着々と進められています。「第一原発、処理水海洋放出を認可、規制委『基準満たしている』」とあって、放出のイメージ図も示されていたりします（7月23日、福島民報）。
もし、「処理水」「海洋放出」が、このイメージ図の通りだとすれば（たぶん確かにそうなのですが）、「海水ポンプ」「海水」「海水で薄める」「トリチウムを国の基準の40分の1未満にする」の経路は、全く必要がないことになります。なぜって、どっちみち「海洋放出」すれば「国の基準の40分の1」はおろか「100分の1」「1000分の1」「10000分の1」となんだってできてしまうのですから。
要するに、すべてが「支離滅裂」なのです。そして、東電福島の事故をめぐる多くの事が「まあこんなものか」で、まかり通らせであったり、たかをくくっていたりになっています。
（次週につづく）
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