（前週からのつづき）
・溶融しているとされる（その状況のほとんどが確認できていない）燃料を冷やす為に注入される水が、直接燃料に触る為、高濃度の放射能汚染水となって漏れ出している。除去設備で汚染水から放射性物質を除去するが、最後まで除去できない放射性物質・トリチウムの汚染水が増え続けている。もちろん、除去はしたものの処理不能のセシウム、及び「多核種」と呼ばれる放射性物質も増え続け、すべて東電敷地内に「仮置き」されている。
・トリチウム汚染水にはその後、他の放射性物質も含まれていることを東電は認め、「再処理」されることになっているが、その結果、含まれるそれぞれの放射性物質の数値は明らかにされていない。が、国・原子力規制委員会、更にIAEAは調査団を派遣し、それぞれ「安全」を宣言している。
・その安全宣言を受け、福島県・大熊・双葉両町などが、「汚染水」を処理水という名のもとで、海洋放出を認め、更に、その為の海洋放出トンネルなどの工事も認めている。
・こうして、本来は環境中に放出することも、もちろん放射性物質であることを承知の上で「海洋放出」はあり得ないのに、強行することについて、たとえば原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）は、処理水の速やかな放出を求めている。「NDFの山名元（はじむ）理事長が講演し、廃炉最難関の溶融核燃料（デブリ）の取り出しに注力するため、処理水の速やかな処分が必要との認識を示した」（8月29日、福島民報）。「東京電力福島第一原発の廃炉を考える『第六回福島第一廃炉国際フォーラム』は28日、大熊町のLinkる大熊で開幕し、県内の高校生や地元住民らが処理水海洋放出や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分などに意見を交わした」。高校生などの意見と規制庁などの受け答えは以下の通り。「処理水放出について、安積高二年の小出桃香さん（16）は『トリチウムは害があまりないとされるのに、なぜ問題になっているのか』と尋ねた。原子力規制庁の金子修一次長は水道水に含まれる塩素に例え『濃度が低い場合は体内に入っても影響を与えない』などと答えた」「磐城高二年の吉野遥南（はるな）さん（16）は『トリチウムを薄めても全量を放出してしまえば同じことではないか』と質問。金子氏は『時間をかければトリチウムが半減期を迎え、残量は少なくなる』とした。吉野さんは終了後の取材に、風評被害が懸念されるとし『福島沖で流すのはやめてほしい』と述べた」。
東電福島の事故の事実、その事実が突きつけている現実はとっても単純明解です。
それが単に事故ではなく、重大事故（シビア・アクシデント）として、事故前から認識・了解されていたのは、もしそうなった場合（重大事故）、すべてが処理不能であり、元に戻すことはできないことです。
言われている「処理水海洋放出」になってしまったり、あり得ない「溶融燃料（デブリ）の取り出しに注力」になったりしているのも、完全に閉じ込めることが条件で稼働されることになっている原子力発電所が、その機能を失う時、環境中に放射性物質を放出させることになってしまった時、どんな事故対策も間に合いません。。だから、事故から11年半経った今になって、「処理水の海洋放出」になったり、「溶融核燃料（デブリ）の取り出しに注力」になったりします。
（次週へつづく）
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