教育基本法を変えて行くのは、当然の成り行きであるかのように、事は進んでいます。教育基本法を変えて行こうとする政府自民党案に対して民主党の改正案も発表されています（教育基本法改正、民主党案“要旨”、２００６年５月２４日、朝日新聞）。その改正案の内容をざっと見る限り、政府自民党案も民主党案もそんなに違いはありません。しかし、現行教育基本法とは、いくつかの点で著しく異なっています。何より異なっているのは、現行教育基本法が、それより以前の教育勅語に決別して生まれざるを得なかった経緯について書く歴史・記述、戦争への言及です。
現行教育基本法では「・・・われらは、さきに、日本国憲法を確定し、・・・世界の平和と人類の福祉に貢献しようと決意した。この理想の実現は・・・」で始まります。そこで言われている“・・・この理想”は、遡れば、教育基本法の“・・・日本国憲法”及び、その制定の経緯の中に示されています。理想などということが、ただ青くさく言われているのではありません。日本国憲法公布記念式典の勅語で「・・・即ち、日本国民は、みずから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し」の、“念願”は少なからず本気です。みずから進んで戦争の惨禍に東アジア、太平洋地域を巻き込み、結果東アジア・太平洋の地域の人たちはもちろん、自らも取り返しのつかない傷を負ってしまった結果、本気で“理想”を口にしたのです。この理想は、ありもしないことを夢想するのではなく、その時、心から切に願った心情の吐露でもありました。だから、日本国憲法の前文には「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と、心情を吐露しています。
その心情の吐露と理想をもとに、現行教育基本法は“・・・われら、さきに、日本国憲法を確定し”と“理想”をかかげます。
ですから、政府・自民党案や民主党案が、日本国憲法に言及しないのは、心情の吐露であったはずの“理想”をかなぐりすてたか、戦争の惨禍を顧みないことが意図されているのです。日本国憲法と理想を語らない教育基本法改正案は、現行教育基本法と似て非なるものであるのはもちろんです。
同じように似て非なるものであるのは、そもそもの教育の基本が根本的に忘れ去られていることです。たとえば、国会議員が、“国勢調査費”という公的なお金で、（そんなものがある！）で、法外な飲食をしていることが発覚しています（５月２５日、朝日新聞）。この人たちは、どんな教育を受けてきたのだろうか。たとえば、年金の徴収率を偽装するため、その徴収業務にたずさわる人たちが“年金不正免除”をこの国のあっちこっちでやりまくったことが発覚しています（５月２５日、朝日新聞）。この人たちは、どんな教育を受けてきたのだろうか。たとえば、防衛施設庁が施設建設にあたって、防衛施設庁の元役人の天下りした企業で、受注談合をしたことが発覚しています。（５月１６日、朝日新聞）。この人たちは、どんな教育を受けてきたのだろうか。たとえば、神戸製鋼所はばい煙排出値を企業ぐるみで改ざんしたことが発覚しています（５月２３日、朝日新聞）。この人たちは、どんな教育を受けてきたのだろうか。たとえば、汚泥、し尿処理施設建設をめぐって、広く談合のあったことが発覚しています（５月２４日、朝日新聞）。この人たちは、どんな教育を受けてきたのだろうか。
他方、教育の最も中心的課題であるはずの子どもたちの生命が、この国では脅かされ続けています。今までも、今も繰り返される子どもたちをめぐる事件は、いつどこで起こったとしても不思議ではないことを、認めざるを得ないくらい、子どもたちの生命は脅かされているのです。
教育が既にはるか以前にその力を失ってしまった結果、繰り返し発覚する事件。なのに、子どもたちの生命を守れなくなっているこの国で、教育改革が空々しく口にされています。空々しいと言わざるを得ない現実を、子どもたちが無惨に生きていることに心を痛めます。当事者である子どもたちのことが顧みられないで、声高に議論されているのがこの国の“教育基本法改正”への動きです。
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