・12月2日 「東電、保全計画策定、処理水放出のトラブル防止、2023年初にも」
・12月3日 「県民健康調査／生活習慣病、精神的苦痛、先天性奇形、被ばく線量に関連なし、福医大論文、学会誌掲載へ」「甲状腺検査、がん237人、6月末まで、疑いは58人」
・12月6日 「福島第一原発の処理水、トンネル掘削来春まで中断、海洋放出、夏以降に遅れか」
・12月7日 「第一原発1号機、格納容器内の調査再開」
・12月9日 「第一原発処理水放出口、構造物固定化作業を再開」「第一原発高線量管撤去、完了来年度以降に、1号機周辺は3月中目指す」
・12月10日 「夜の森など復興拠点除染、政府、富岡町来春解除目指す」「除染土の県外再利用実証、21日東京で住民説明会」
・12月13日 「処理水安全性経産省がPR、きょうからCM」
・12月15日 「復興拠点外避難指示解除に向け、大熊、双葉で先行除染へ、政府」
・12月20日 「第一原発、使用済核燃料、5，6号機搬出工程遅れ」
・12月23日 「第一原発で東電、汚染水1日100トンに、2025年までに抑制達成見通し」
・12月31日 「第一原発処理水でIAEA、放出前初期の検証公表」
・1月7日 「帰還困難区域の復興拠点外、『帰還居住区域』を新設へ、政府検討、国費で除染」
・1月9日 「福島第一原発、固形状の放射性廃棄物、安全保管作業に遅れ」
・1月10日 「浜通り高校生会議、海洋放出『全国で論議を』報告会で問題提起」
・1月12日 「原発政策、反対論置き去り、意見公募のみ、決定急ぐ」「海洋放出で規制委、審査結果の意見公募へ、東電の放射性物質選定など」
・1月13日 「政府の『特定帰還区域』新設方針、具体的制度設計へ」
・1月14日 「処理水海洋放出、全漁連会長『反対変らず』」「韓国『国際基準で安全な処分を』」
・1月16日 「原子力機構、東海再処理施設の廃棄物、保管政策に361億円、ずさん管理で余分な費用」
・1月19日 「東電原発事故、強制起訴、旧経営陣二審も無罪、大津波『予見できず』、東京高裁判決、民事と判断分かれる」
・1月22日 「福島第一、建屋内配管に水素残留、高い線量、廃炉拒む」
・1月25日 「東電強制起訴、検査官役の指定弁護士、『旧経営陣無罪』で上告」
・1月26日 「長崎大の復興学セミナー、処理水海洋放出を説明」「処理水放出、国内外で理解醸成、首相」
2011年3月11日、東電福島の事故から、やがて12年になります。事故現場や、事故の被害が及んだ地域（放射性物質が降り注ぐなど）では、今も、緊急の抜き差しならない事故対策が続けられています。この事故の事故対策が、入り口以上に踏み込めないのは、本来はあり得ない放射性物質の環境中への放出によっています。原子力発電所はもちろんのこと、放射性物質の取扱いの条件は、閉じ込める、環境中に放出しないことでした。たとえば、医療用に使われる放射線についても、取扱いについては、厳しい条件が付けられていました。被曝線量、放出される場所の閉塞性とそこへの出入の制限などです。
東電福島の事故は、閉じ込められなくなった放射性物質が広く環境中に降り注ぎ、被曝線量、放出される場所の閉塞性や制限などのすべてを不可能にしてしまいました。核燃料が熔融した事故の中核部分は、その実態すら解明が難しく、大量の放射性物質の環境中への放出が続いています。そして、環境中への放出とその対策も多岐にわたり、今も増え続けています。何よりの理由は、環境中に放出されてしまった時、それを捉えることも抑え込むことも、本来は難しいモノだからです。
東電福島の事故から12年を前にして、事故及び事故対策のおおよそを拾い上げてみると、以下のようになります。
（次週につづく）
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