（前週よりのつづき）
１、環境中に放出された放射性物質
①、環境中に放出され、広く降り注ぐことになった放射性物質は、「除染」することになった。
②、除染された（拭き取る、ないしは削るなど）放射性物質を含む土壌などは、中間貯蔵施設に集められている。
③、事故で「露出」することになった放射性物質、溶融した燃料などを冷却する為に注がれた「高濃度汚染水」は、段階を経て放射性物質が「除去」されている。
イ、「除去」された放射性物質は、容器に入れられて保管
されている。
ロ、「除去」が難しい放射性物質を含む汚染水は保管されている。保管容量を超える為、どんな意味でも「汚染水」でしかあり得ないものを、「処理水」の名のもと、海洋放出を決めている。
２、燃料が熔融する（メルトダウン）事故になった原子炉には、いまだ形状すら解らない「溶融燃料、燃料デブリ」が１～３号機合計で、880トン（推計）に達するとされている。12年を迎える今も、それらが手つかずであるのは、強い放射性物質がそれを拒むから。
「…東日本大震災の地震と津波の影響で1～3号機の原子炉を冷やせなくなり、核燃料が溶け落ちる『メルトダウン』が起きた。核燃料が溶けた『燃料デブリ』は３基で推計880トン。政府と東電は2011年12月の工程表で、10年以内に燃料デブリの取り出しを始める目標を揚げた。専用ロボットアームなどを使い、21年中に試験的に数グラムを取り出す計画だったが、装置開発の遅れや設備トラブルなどで延期が続き、いまも作業は始まっていない。廃炉作業は41～51年に終える計画だが、東電が将来像について示しているのは『地元の関係者などと相談して検討する』との姿勢だけだ。」（「原発の将来像、立場超えて探る／1F地域塾、漁師、学生、東電社員…対等に対話重ねて学び合う」1月11日、朝日新聞）。
東電福島の事故で「燃料デブリの取り出し」が「云々」されるのは、それがこの事故の事実を何よりも象徴するからです。閉じ込めるはずの放射性物質を放出し、それを広く降り注ぐことになったのも、原子炉でメルトダウンが起こってしまったからで、それは同時に、事故対策を極めて困難にし、あるいは不可能にもするからで、もし、「燃料デブリの取り出し」が可能になるとすれば、事故処理の一歩であるのは間違いありません。そして、それが可能であるかのように「演出」されたのが「政府と東電は2011年12月の工程表で、10年以内に燃料デブリの取り出しを始める目標を揚げた」になります。もちろん、「10年以内」が10年を超えても、その事で、ほぼ何一つ始まってはいません。
もともとが始めようのない事故だったからです。
原子力（放射性物質）の利用、原子力発電所の稼働の条件は、それを「閉じ込めて管理する」でした。もし、「閉じ込めて管理する」が難しくなった場合、それは手に負えなくなることが解っていたからです。ですから、どんな意味でも東電福島のような事故は想定されていませんでした。もし、想定したとしても、事故対策は不可能だったからです。東電の事故対策マニュアルにも、原子力研究開発機構のマニュアルにも、燃料が熔融するような事故と事故対策は想定されていましたが「それから先」についての記述はありませんでした。
なのに、事故は起こってしまいました。
起こってしまいましたから、「福島第一原発、『固形状の放射性廃棄物』安定保管作業に遅れ」（1月9日、福島民報）となったりします。
言われている「固形状の放射性廃棄物」として以下のようなものが示されています。
（1月9日、福島民報）
（次週につづく）
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