前週よりのつづき）
・4月12日 「仮設焼却設備破損し運転停止、中間貯蔵施設」
・4月14日 「処理水『影響ある』4割超、政府調査、事業者、風評懸念」「海洋放出、政府決定から2年、東電『理解醸成取り組む』」
・4月15日 「原子炉土台、全周損傷、第一原発1号機、東電が画像公開」
・4月16日 「飯舘の避難指示、復興拠点、来月1日解除、長泥地区、拠点外の公園も」
・4月18日 「処理水、G７、IAEA評価指示、共同声明に盛り込む」
・4月19日 「処理水海洋放出、風評防止対策徹底を、県市長会、東北総意、政府に要望へ」
・4月20日 「『地元と合意進まず』71％、政府方針決定2年、県内首長アンケート、理解醸成遠く」
・4月21日 「処理水海洋放出、『風評被害起きる』93％、問われる政府対応」
・4月26日 「第一原発1号機、原子炉圧力容器土台損傷、規制委員長が対策要求」「海底トンネル予定の掘削終える、東電、第一原発処理水放出」
・4月27日 「東電、第一原発処理水放出、トンネル掘削作業完了」「第一原発圧力容器の穴で松野氏、環境に影響せず」
・4月28日 「第一原発処理水タンク、満杯『来年2月以降』東電試算、海洋放出時期は維持」
・4月29日 「処理水、海底土モニタリング拡充、希釈用海水の取水路付近」
・5月2日 「飯舘・長泥避難解除、復興拠点、県内全て完了」
・5月1日（朝日新聞）「飯舘村の一部、避難指示を解除」「ベントの配管撤去、難航し規制委苦言、福島第一原発、『現場力ない』」
東電福島の重大事故及びその処理が難しいのは、環境中に放出されてしまった放射性物質が、そもそも処理が難しいからです。前掲のように、多核種除去設備で汚染水から取り除いた放射性物質を含んだ泥状の廃棄物を入れる容器は、2日で平均1基ほどのペースで増加、3月2日時点で4143基です。
同じように、セシウム吸着塔で取り除いた、高濃度のセシウムを入れた容器は、東電に問い合わせたところ、「カートリッジの現存数、1053本、放射線量：0.01～0.1m㏜／ｈ」とのことでした。ちなみに「海洋放出が検討されているトリチウム汚染水が貯められているタンクの数は約1000基」でした。
いずれにしても、こうして放射性物質の汚泥等（保管容器入り）が増え続けるのは、放射性物質はある程度「取り除く」としても、それは放射性物質の場所の移動であって処理したことにはならないからです。
これらの事から「廃炉作業の前提が崩れかねない事態だ」（4月9日、朝日新聞）としていますが、たぶん逆で、東電福島の事故で想定されている「廃炉」こそが、起こった出来事、その事実の理解として間違っているのです。たとえば「ベントの配管撤去難航し規制委苦言、福島第一原発『現場力ない』」（5月1日、朝日新聞）とされたりしていますが、「現場力ない」のないではなく、そもそもが難しいのです。「…撤去するのは、1，2号機の各原子炉建屋と、共用の排気筒を結ぶ外形30センチ余りの配管。事故当時、放射性物質を含む水蒸気がこの配管を通った。直後には排気筒の根元の配管近くで毎時10シーベルト以上の高線量を観測。1号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた工事の邪魔になるため撤去するという」「規制委の山中伸介委員長は4月25日の会見で『あの程度の配管が切れないのは東京電力の現場力のなさ』と指摘。『現場力をつけていただきたい』と求めた」「東電の小野明・福島第一廃炉カンパニー代表は同27日の会見で『電源などの部分まで目が行き届いていなかった』と説明。『今回の事例から必要な力を突き詰め、しっかりと育成していきたい』と語った」。
（次週につづく）
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