（前週よりのつづき）
繰り返しになりますが、「政府が実質国有化して管理下」に置いているのですから、すべての費用は、当然国費でまかなわれるのです。
これって、どういうことになるのだろうか。
原子力発電所は、東電など電力業者の事業です。しかし、東電福島のような重大事故になると、電力業者で対応できる力を超えてしまいます。はるかに、はるかに超えてしまいます。超えてしまう事実を、まざまざと見せつけられたのが東電福島の事故でした。
たとえば、事故の東電の半径20キロの人たちは、取るものもとりあえずで避難、逃げるよりありませんでした。別に30キロ圏の飯舘の人たちも全村民が避難するよりありませんでした。そして、残された事故の原子炉、東電福島は、放出され続ける放射性物質の保管に追われました。一般にどんな事故の場合でも、失われたものは取り返しが付かないとしても、事故処理は進められますが、東電福島の事故の場合は、事故から12年経っても、いわゆる事故処理は何一つ進んでいません。
それらすべてを、現在も放出が続く超高濃度の放射性物質が阻むからです。手の付けようがないのです。そして、その為にこれからも途方もない費用が予測され、既に使われたとされる12.5兆円は22兆円にふくらむと試算されています。
そうして予想される事故対策費用は「政府が実質国有化して管理下」に置かれているのですから、国の負担であるということは、要するに国民（あなたもわたしも国民である、あなたであり、わたしであるらしい）の負担になるのです。
東電へのいくつかの問い合わせの最後に「何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます」とありました。
たぶんこれって、当面の12.5兆円をよろしく、という意味での「…お願い申し上げます」なのだろうか。
そして、なのに、そんな事故になり得る電力の「原発依存度」を維持ないし高める「原発推進法案」が施行されようとしています。
こうして、終ることのない、事故対策は続くことになります。もちろん、それは単に終わることがないだけではなく、処理不能の放射性物質は、福島を中心に、環境中に増え続けることを意味します。
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