（前週よりのつづき）
・10月6日 「国、代執行へ提訴、辺野古設計変更巡り、早ければ年内判決も、福岡高裁那覇支部」「米無人機無期限で配備、嘉手納へ8機、部隊も県内に」「国、異常な強権姿勢、自治と安保に禍根、再び代執行訴訟提起」「代執行訴訟は2度目、15年と今回、手続きの過程に違い」
・10月6日 「辺野古代執行へ国が提訴、高裁に知事へ命令求める」（10月6日、朝日新聞）。
「知事保留、翌日に提訴、国『時間もったいない』」「県、法廷での主張に望み」「代執行、自治権奪いかねない『最後の手段』、識者『他自治体も憂慮すべきだ』」（10月6日、朝日新聞）
・10月7日 「米無人機隊員100人展開、嘉手納配備、国が地元に説明、3市町長、受け止めに差」「辺野古代執行訴訟、国が訴状公表、知事対応に『違法で異常』」
こんな経緯で、辺野古設計変更を巡り、国は10月5日、「承認指示に応じない玉城デニー知事に変って承認する『代執行』に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴」します。その訴状全文はおよそ10000字に達します。（10月7日、沖縄タイムス）。その訴状は、見方によれば、普天間基地の移転、及び移転先が辺野古になる経緯を、訴状に書かれていること書かなかったことなどを読み取れなくはない資料・テキストとして読むことが可能です。
代執行提訴の経緯や、更にそこに到るまでの経緯については、前掲の4月8日の沖縄タイムスの図、10月5日の沖縄タイムスの図、10月8日の朝日新聞の図などから、その何であるかは読みとることが可能です。
他方、代執行の訴状から完全に抜け落ちている、この訴訟・訴状の相手「被告（玉城デニー沖縄県知事）」とは、対話ないし、折り合いを付けるという姿勢はそのどこからも読み取ることはできません。
普天間基地を移設するとして、どんな意味でも、その場所が沖縄県以外であるなど、全く想定はしていないのです。沖縄・玉城知事の求める「対話」などそもそもあり得ないのです。
（次週につづく）
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