（前週よりのつづき）
この判決では、以下のように判決理由を述べると同時に、国に対し「『県民の心情に寄り添った政策実現』を求め、対話による根本的な解決」も求めています。「…三浦裁判長は、最高裁判決で県敗訴が確定しても知事が承認しないことは法令の規定に違反すると認定し『知事が承認しない意思は明確かつ強固』と指摘。県側が求める対話は『承認しないことを前提とするのは明らか』で他の方法での是正は困難とした。放置すれば、普天間飛行場の危険性除去が実現しないか大幅に遅延するとし、『社会公共の利益を侵害する』と判示。新基地反対の民意や地方自治を『公益』とすべきとの県側の主張には、沖縄戦や戦後の米軍統治下など歴史的経験から『県民の心情は十分理解できる』としつつ、『法律論として考慮し得るものとは言い難い』と退けた。付言で『普天間飛行場の危険性除去を早期かつ現実的な形で実現するには当面、代執行によらざるを得ない』とした一方国側に…」が、前掲の「『県民の心情に寄り添った政策実現』を求め」になります。（2023年12月21日、沖縄タイムス）。
そんな一方で、「基地負担軽減担当相」でもある林官房長官が沖縄を訪れ、玉城知事や宜野湾市の松川市長と面談したりしています。
玉城知事との面談では「負担軽減を一つひとつ実現することが担当大臣としての責務」などと語ったりしています（1月29日、朝日新聞）。語っている「負担軽減」は、そのまま代執行訴訟の判決の「普天間飛行場の危険性除去を早期かつ現実的な形で実現するには当面は、代執行によらざるを得ない」になります。担当相や岸田首相らは、この問題に言及する時、「世界一危険な普天間飛行場」と口をそろえます。そうです、確かに普天間飛行場は、世界一危険な飛行場です。それは、宜野湾市のど真ん中にあって、それを一切考慮することなく昼夜を問わず、米軍用機が離着陸を繰り返す飛行場であり、その飛行場には、沖縄の人たちの懸念や反対にもかかわらず、あの危険なオスプレイが配備されているからです。世界一危険な飛行場に、今頃になって「負担軽減を一つひとつ実現する」と公言する担当相の政党は、更に危険のオスプレイの配備を米国に同意し、今日に到っており、世界一危険は様々な形で、宜野湾市、沖縄の人たちの日常になっています。
たとえば、同じように嘉手納町や読谷村などの街の人たちの日常生活の目の前の嘉手納基地には、昼夜を問わず、F35Bなどの超音速のステルス戦闘機が離着陸を繰り返し、「つり下げ訓練」や「降下訓練」が繰り返されています。
言うところの「基地負担軽減」は、そんな米軍基地そのものの問題には触れることなく、基地負担「軽減」なのです。そもそも、担当相の政権・政党は、一度たりとも、沖縄が強いられている基地負担の現実を直視したことはないはずです。
なぜなら、沖縄の米軍基地は、地元の新聞が伝えるように、毎日の島の人たちの生活に、常に土足で侵入するように、戦争の訓練が繰り返され、街々へ繰り出した兵士たちはと言えば「飲酒運転」の危険をまき散らしてはばかりません。そられ一切が容認されているのが、沖縄の米軍基地であり、沖縄の人たちに強いられる基地負担の実相です。
辺野古新米軍基地建設は、基地負担をそこに移すだけであり、負担の軽減では決してありません。しかも、建設されている辺野古新米軍基地は、基地機能をより多様化した、より恒久的な基地として計画・建設されており、それは、沖縄をより多様なより恒久的な基地の島にすることを意味しています。
言うところの「基地負担軽減」は、沖縄を、そんな意味での米軍基地として提供し続けることが前提であり、その基地負担を、「小手先」で軽減する程度にしか考慮していないのが、基地負担軽減の言うところの軽減です。
一方、1月28日に、その担当相との会談に臨んだ玉城県知事の基地負担軽減は、その沖縄の基地問題になってしまう米軍基地の存在しない沖縄、真の意味での基地負担軽減であるのは、言うまでもありません。
12月20日の「代執行訴訟敗訴」の判決は、「沖縄戦や戦後の米軍統治下などの歴史的経験から『県民の心情は十分理解できる』」としながら、「『法律論として考慮し得るものとは言い難い』」とします。しかし、法は、もとはと言えば、「法律論」としてあったのではなく、「子曰、学而不思則罔、思而不学則殆。（子曰く、学んで思わざれば則ち罔し。思うて学ばざれば則ち殆うし）」（「論語」為政第二、15）ではないが、まずは心情に立って初めて、法は法たり得るのではないですか。
ところで、沖縄では既に「図上訓練」が始まっている。「有事」の「武力攻撃」について、それを懸念する政府による図上訓練が始まろうとしています。
（次週につづく）
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