（前週よりのつづき）
東電福島の事故の、完結「廃炉」とされる、溶融核燃料（デブリ）の取り出しは、たとえば2号機の場合、たった「数グラム」の採取にさえ手間取っています。たとえば「2号機からのデブリ取り出しを巡っては、アームの投入口となる原子炉格納容器の貫通部にたまる堆積物の除去作業が難航している」（2月7日、福島民報）。「東京電力福島第一原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しで、東電は10日、ロボットアームの投入口となる原子炉格納容器の貫通部の堆積物を除去する作業を始めた。直径約5センチの棒状の装置で堆積物を突き崩す作業を進めた」「東電は2号機から数グラムのデブリを採取して放射性物質などの性状を分析する。1～3号機には合わせて約880トンのデブリが残っており、今後の本格的な取り出しにつなげる」（1月11日、福島民報）。
880トンと言われる溶融燃料（デブリ）の取り出しを「公言」しているのに、事故から13年近く経った現在、数グラム取り出すのに、「5センチ」の穴から「採取ロボット」を投入し、その穴にたまって投入の妨げになる堆積物の除去に四苦八苦しています。
こうして、途方もない事故対策費用が試算され、まことしやかにデブリの取り出し「廃炉」が言われ続けていますが、大雑把に示した、いずれの事故対策も、「虚妄」「妄想」以外の何ものでもありません。
それは、環境中に決してあってはならない放射性物質が大量に放出され、現在も放出が続いているのが、東電福島の重大事故の事実だからです。
なのに、「廃炉」が、あたかもあり得るように語られ続けるのは、本来は東電福島の事故の後、この国では原子力発電所の稼働があり得ないにもかかわらず、その「稼働」に群がる人たちが居続けるからです。東電福島の事故の前、使用済核燃料の地下保管を垂れ流していたメディアと電力会社が、CO₂削減の電力需要の確保とオール電化の名のもと、たとえば再生可能エネルギーに並べ、「似て非なる」原子力をあげたりしています。
・2月19日「第一原発汚染水漏れ、東電社長に再発防止指導へ、復興再生会議で経産相」
・2月20日「第一原発汚染水漏洩問題、土壌30立方メートル回収完了」「廃炉計画違反の疑、規制委指摘」
・2月21日「24日、処理水放出開始から半年、保管タンク再利用課題、具体的な議論進まず」
・2月22日「双葉の特定帰還居住区域、7行政区追加へ、帰還希望の生活圏網羅」
・2月25日「第一原発1年遅れ、減容処理設備が稼働」
・2月27日「東電、第一原発の廃液飛散巡り、配管洗浄、来月中旬にも再開」「2号炉、堆積物除去後の画像公開」「処理水4回目、明日放出」「明日から1号機内部調査、デブリ採取へ、小型ドローンなど駆使」
・2月28日「除染土壌県外最終処分、再利用『政治主導で』自民復興加速化本部、政府へ提言案」
・2月29日「処理水、4回目放出開始、不祥事相次ぐ中、東電『最大限緊張感持って』『中国、放出を批判』『除染土壌県外処分に向け、再生利用』『政治主導』大筋了承、自民復興加速化本部」「第一原発1号機、デブリ取り出しへ、ドローンで内部調査」「重層的対応が不可欠／原発汚染水漏れ、論説、福島民報」
・3月3日「霞む最終処分、中間貯蔵施設、視察メディアの声、約束かなうのか／自分事として考えて／国の発言足りない／議論加速が不可欠／全国の自治体が協力」
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