（前週よりのつづき）
・6月26日 「原子力白書2023年度版決定」「廃炉事業所24％に違反」
・6月27日 「処理水あすから海洋放出、今年度3回目、7800トン」「県内外2万5959人避難、5月1日現在」
・6月28日 「処理水タンク解体へ、東電放出後初、来月準備開始」
・7月1日 「飯舘みらい発電所完成、被災市町村の木材活用」
・7月3日 「デブリ取り出しへ、10日にも装置搬入」
・7月4日 「森林線量、地上から測定、帰還困難区域除染へ前進」
・7月10日 「東電『廃炉戦略室』来月新設、デブリ取り出しへ専門部署」
・7月9日 「中間貯蔵開始へ大詰め、青森『永久施設』懸念根強く」
・7月11日 「第一原発2号機、パイプ型装置を搬入、デブリ試験的取り出しに使用」
そして、たとえば双葉町では帰還困難区域を、特定復興再生拠点区域を計画変更し、別に、「帰還区域」範囲を530ヘクタールに拡大しています。「政府は23日（4月）、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の避難指示の解除に向けて双葉町に設定していた特定復興再生拠点区域の行政区合わせて約480ヘクタールを追加し、全体で約530ヘクタールに拡大した。
図面の地区割（4月24日、福島民報）で示されているように、解除済み特定復興再生拠点区域、特定帰還居住区域のいずれも、元々の指定は、「帰還困難区域」でした。それらを、「除染」したことで、・・とは別に、新たな「言葉」を作り出すことによって、避難を解除し帰還を決めているのが、政府による「計画変更認定」です。でも、そんな双葉町のほぼ「中心」に位置しているのが「中間貯蔵施設区域」であり、その双葉町にもう一つ隣接しているのが、事故の東電福島です。
東電福島の事故で降り注いだ放射性物質の毒を除染し、その大量の毒は他でもない、事故で全域が帰還困難区域になった、双葉町（及び大熊町）に建設される「中間貯蔵施設」に運び込まれることになりました。その「中間」は、始まりがあるものの「終り」は見通せないにもかかわらず、「言葉」と「事実」の一切を軽んずることになっているのは、東電福島の事故後のすべてに共通しています。
デブリ取り出ししかり、高線量汚泥しかり、処理水放出しかり、前掲の特定復興再生拠点区域しかり、特定帰還居住区域しかり、少し別の「飯舘みらい発電所」しかりです。
言われている（7月1日、福島民報）「飯舘みらい発電所完成」は、飯舘村蕨平（わらびだいら）に竣工した「木質バイオマス発電施設」です。運営するのは「東京電力ホールディングス、熊谷組、神鋼ソリューション、東京パワーテクノロジーが出資する飯舘バイオパートナーズ」。「被災市町村」の「…間伐材や樹皮などを年間約9.5万トンを使う。発電量は一般家庭約1万7千世帯の年間消費量に相当する約530万キロワット時に上る。木質チップに含まれる放射性物質の飛散防止策として、灰を集めるための布フィルターを2基設置した。同社によると、木質バイオマス発電所で布フィルターを二重に設けているのは全国初だという」（7月1日、福島民報）。
（次週につづく）
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