・7月17日 「処理水の海洋放出今年度3回目終了」
・7月18日 「東電、第一原発デブリ取り出し、NDFと連携、安全確保策、年内策定」「圧力容器の内部調査、四つのルート案報告、3号機で規制委」
・7月19日 「IAEA、国際的な安全基準に適合、処理水放出で報告も公表」
・7月20日 「デブリ取り出し装置搬入、第一原発2号機、東電、22日以降取り付け作業」
・7月21日 「核廃棄物、最終処分技術、直接処分でも活用可能、専門家『政策転換視野に』」
・7月24日 「2市町のイノシシ、セシウム基準値超、県放射性物質検査」
・7月25日 「（第一原発2号機）デブリ取り出し装置先端部、爪取り付け、東電方針、金属製2本、数グラム採取」
・7月26日 「第一原発、2号機初の圧力容器内部調査、来年2月以降の見通し」「第一原発2号機、デブリ採取のパイプ型装置、今月にも使用前調査」「第一原発3号機、9月末にも線量調査、格納容器貫通部付近」
そのように、「廃炉作業の進展に従って増え続ける」放射性廃棄物は、その取扱いのすべての段階で、「被曝」の危険を伴いますから、たとえば別に「作業員が付けた保護衣・手袋など、放射線量が比較的低い」とされる廃棄物なども増え続けています。
こうした事故対策は、一般的などんな事故対策もそうであるように、結局はその多くは手作業によるよりなく、前掲の被曝対策なども含め、途方もない時間と費用が必要になります。
7月10日現在、東電に確かめたところその費用は以下のようになっています。
・総費用 21.5兆円
・廃炉 8兆円
・中間貯蔵 1.6兆円
・除染 4兆円
・補償 7.9兆円
たとえば「廃炉8兆円」となっていますが、それで何かが始まっている訳ではありません。「始まっている」とすれば炉心溶融した原子炉を外部から冷却する為に注入した高次元の汚染水は地下水なども加わって、1日約100トンが漏れ出しており、その処理としての「セシウム」の除去、「多核種の除去」及びそれらの増え続ける終りの見えない高濃度の放射性物質の保管なども、いわゆる「廃炉費用」とされていますが、それって、果たして廃炉費用と言えるのだろうか。行われていることは、緊急の事故対策以上のものではないのは明らかです。
繰り返し言われ続けている「廃炉」は、東電の方針・報告によれば、たとえば実際に行われているのは「デブリ取り出し装置先端部、爪取り付け」だったりします。「東京電力は、福島第一原発2号機からの溶融燃料（デブリ）の取り出しに使うパイプ型装置の先端部に『グリッパ』と呼ばれる金属製の爪を取り付ける方針を固めた。2本の爪で数グラムのデブリをつかみ取る。放射性物質などの性状を分析し、1～3号機を合わせ880トンと推定されるデブリの本格的な取り出し方法や保管方法の検討に役立てる」（7月25日、福島民報）。原子炉は、こうして問題になっている格納容器の内側に圧力容器があって、1～3号機のいずれにおいてもその内部調査は実施されていませんし、たとえ数グラムでもデブリ取り出しの「方針」も示されていません。やっと始まりそうなのが、内部調査です。「…2号機の圧力容器につながる水位計の配管に小型のファイバースコープなどを通して溶融核燃料（デブリ）や炉内の状況を調べる」「来年2月以降の見通し」（7月26日、福島民報）。
やっと、そんな状況である、最大の理由は、事故によって放出され、今も放出が続く、高濃度の放射性物質が、どんな状況のどんな対応も拒み続けるからです。
(次週へつづく)
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