・12月18日 「政府のエネルギー基本計画、再エネ・原発最大限利用」「次期エネルギー基本計画案、議論不在の原発回帰」
・12月21日 「除染土の県外処分、再利用に反対で頓挫も」
・12月22日 「能登地震踏まえ被ばく対策、原発周辺に防護テント」
・12月27日 「第一原発、原子力機構分析、『デブリと判断』、ウラン、ジルコニウム検出」
・1月8日 「第一原発2号機から、2025年度にも、デブリ取り出し規模拡大へ」
・1月9日 「第一原発2号機から採取、デブリ5カ所で分析」
・1月14日 「再稼働の女川原発2号機、使用済燃料、敷地内保管へ、プール貯蔵率8割」
・1月24日 「除染土壌県外処分、環境省、実現へ3本柱『再利用推進』『最終処分方向性の検討』『全国民的な理解醸成』」「2025年度の処理水海洋放出計画、5万4600トンを7回で」
・1月29日 「核融合発電、原発とは別規制」「イノシシとシカ、計14棟基準値超、県放射性物質調査」
・1月31日 「第一原発、破砕デブリ写真公開、原子力機構、黒色や光沢確認」
「経済産業省は、17日（12月）の有識者会議で、中長期的なエネルギー政策指針『エネルギー基本計画』の原案を示した。2011年の東京電力福島第一原発事故以降から明記してきた『可能な限り原発依存度を低減する』との表現を撤回。同じ原発の敷地内に限って認めていた建て替えの要件も緩和する。40年度の発電量全体に占める割合は原発が2割程度、再生可能エネルギーは、4～5割程度と最大電源に位置付けた」
以下、基本計画案に示される「原子力」。
（一）優れた安定供給と技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で、変動も少ない。
（二）安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく。
（三）国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安が払拭されていない。
（四）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組む。 廃炉を決定した原発を保有する事業者の原発敷地内での建て替え対象に具体化を進める。
しかし、言われている（一）の「安定供給性」以下のいずれも、原子力発電の稼働によって発生する使用済核燃料の処理、絶対に必要なその技術は確立していませんから、結果的に、決して安全性が保障されないし、いわゆる廃棄物は「未処理」のまま増えて残されることになります。
何よりの問題は、放射性物質、廃棄物はどんな意味でも処理が難しい、不可能であることに起因します。「処理」ないしは「再処理」ということで進められてきた、処理工場は、着工から数十年経っているにもかかわらず、稼働は延期を繰り返し、めども立たないのが現実です。たとえば、再処理工場の稼働も見通せず、それぞれの原発敷地内に増え続け、それを保管する場所も満杯に近い為、そのまま貯蔵することに切り換えられ、それも始まっています。原子力発電所の稼働にあたり「優れた安定供給性と技術自給率を有し」という場合、使用済み核燃料及び廃棄物の「処理」は絶対条件のはずです。
（次週につづく）
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