（前週よりのつづき）
・2月28日 「英、プルトニウム地中廃棄へ、再処理の100トン超、『資産』から一転」「日本委託分の22トンは未定、見通しなき長期保管是正を」（朝日新聞）
・2月3日 「飯舘・長泥の堆肥製造施設、復興拠点外、避難指示解除日、来月までに協議、解除時期『来年春ごろ』、国や県と、村長示す」「第一原発汚染水保管用、フランジタンク解体終盤」
・2月8日 「除染土壌最終処分場、必要面積、最大50ヘクタール、最小2ヘクタール」
・2月12日 「福井の原発使用済み核燃料、仏搬出量倍増へ」
・2月13日 「除染土壌最終処分地、決定時期明示せず、環境省工程案、『2030年以降』」
・2月14日 「デブリ採取の東電社員語る、視野狭く、意思疎通は困難、来月2回目へ決意」
・2月17日 「第一原発2号機原子炉建屋、プール内燃料取り出しへ、『搬出用の穴完成』
・2月18日 「第一原発3，4号機、廃棄物処理建屋、解体具体案、新年度検討」
・2月19日 「エネ計画、原発回帰鮮明、閣議決定『依存低減』を削除、主力電源は再エネ」（朝日新聞）
その「エネ計画（エネルギー基本計画）」では、「『脱炭素』を旗印に原発回帰を鮮明」にしています。「…電源構成に占める原発の割合は、40年度に2割程度に増やす方針だ。足元（現状）では、1割にも満たず、達成には建設中も含めた全36基のほとんどを動かさなければならない。…原発政策に批判も多く、エネ計画には『原子力の安全性や（使用済み核燃料の処理など）パックエンドの進捗に関する懸念の声がある』などと追記。「武藤容治経済産業相は『不安を払拭できるよう、なぜ原子力が必要なのかも含めて丁寧に説明を加えていきたい』と語った」。
しかし、「エネ計画」で述べられている、「原子力の安全性や（使用済核燃料の処理など）バックエンドの進捗」と「不安の払拭」の現状から、「原子力の必要」は、結び付きにくいのが状況です。
しかし、東電福島の事故の後、停止を余儀なくされていた各地の原発は、言うところのバックエンドは何一つ進捗していないにもかかわらず、次々と再稼働され、既に処理不能である使用済み核燃料を増やし続け、その飽和に近づきつつあります。
それが、やっと再稼働となった女川原発での、使用済み核燃料の原発地基地内での「乾式保存」です。
（次週につづく）
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