（前週よりのつづき）
「…環境省は12日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌の県外最終処分に向け、2025年度以降の工程表を示した。最終処分地の選定に至るまでに検討すべき項目の順序を示した一方、処分地の決定は2030年ごろ以降とし、具体的な時期は明示しなかった」（2月13日、福島民報）。
その「決定時期明示せず」は、最終処分ではなく「中間貯蔵」で始まった時から解り切った事で、「処理不能」の放射性物質・汚染土壌などの置き場所など、そもそも、もともと、得られはしないのです。
そんなものを、生み出すたとえば原子力発電所の稼働そのものが「科学」技術としては、現実の技術として成り立たないだけのことなのです。
東電福島の事故処理で発生し、中間貯蔵施設で貯蔵されている廃棄物はもちろん、原子力発電所を稼働する時に発生する、「使用済み核燃料」も、処理不能です。
日本の核燃料サイクルは、「図上」では、図の通りですが、結果的にはこれも何一つ進んではいません。
2月2日朝日新聞
日本国内の再処理施設は、数十年単位、数兆円を費やしていますが、何一つ目処は立っていません。かと言って、原発を稼働すると発生する放射性物質「使用済み核燃料」の「処理」が描けない限り、原発の稼働そのものが問われますから、「核燃料サイクル」のビジョンは不可欠です。結果、その処理を英国とフランスに委託してきました。あくまでも、「核燃料サイクル」があり得ることとしてです。
その結果、「…日本の大手電力9社と日本原子力発電は1970年代英仏と契約を結び、使用済み核燃料の再処理を委託してきた。日本は23年末時点で、英国に21.7トン、フランスに14.1トン、国内に8.6トンのプルトニウムを保有する」（2月2日、朝日新聞）。
プルトニウムは、「日本の核燃料サイクルの流れ」の「図」によれば、高速増殖炉の燃料になる予定でしたが、その計画は完全に「破綻」し、MOX燃料としての加工も、その導入も進まない結果、前記のように、英国、フランスに大量のプルトニウムを
「預けっぱなし」になっています。
での処理を進めようとしています。乾式貯蔵」です。「…プールで冷却された燃料を金属製の容器に入れ、自然対流で冷やす『乾式貯蔵施設』の新設です。
それは、核燃料サイクルと呼べるものではなく、処理不能の核のゴミ増やすだけですから、原子力発電所の稼働は、どんな意味でも科学の名には値しないことを意味します。
同じように、科学の名に値しないのは、除染によって発生した放射性廃棄物の最終処分の見通しが全く立っていないことです。そもそもが、そこで登場した「中間貯蔵施設」が、最終の○しない中間であるという意味でも、そもそも科学の名に値しないのです。
最終処分場が得られず、しかし、中間貯蔵の約束の期間は、いたずらに月日が過ぎるのを待つよりしなくて、登場してきたのが、「除染土壌」の「再利用」です。危険だから、除去、除染され、危険だから別の場所に移され、その場所も危険だから「最終」ではなく「中間」になって、当然、その「最終」が得られなくて、いたずらに月日が過ぎるのを待っている訳にはいかないから「再利用」が浮上してきたという訳です。もちろん、その「再利用」にも、誰もどこも手を挙げない結果、手を挙げたのが、事故の東電福島が登場し、言ってみれば、「どうせ、除染されているのだから」消去法でいくと、そこしかなくて決まったのが、双葉、大熊の「中間貯蔵施設」です。
そして、その汚染土壌などの地域○の再利用を、率先して手を挙げたのが、双葉町の町長です。
・2月19日 「浪江の特定居住区域、住民帰還」への230ヘクタール追加「『帰還意向あり』15.3％、復興拠点外496世帯」
・2月21日 「分析中デブリ初公開、原子力機構、茨城の研究施設」「○的線防護の項目整理、除染土再利用ガイドライン案で環境省」
・2月25日 「除染土の町内再利用、双葉町長『可能性ある』理解構成必要と私見」
・2月26日 「除染土再利用、双葉町長私見、環境相、危機感を深く受け止める」
・2月27日 「環境相、除染土処分でガイドラン、本県を除く東北関東7県分」「除染土8千ベクレル基準、国審議会か『妥当』。「イノシシ17等、基準超、県放射性物質除去」。
（次週につづく）
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