30000人余りの兵士を増やして、イラク戦争をさらに悲惨なものにしているアメリカ合衆国で、更に大統領が「隣国イランの討伐を示唆し、先制核兵器の使用も辞さない」としたことに対し、「米国の著名な物理学者たちが連盟で議会に訴える」のは「いつでもどこの国でも常にあり得るとは限らない朗報である」と書いていたのは加藤周一です。（2000年3月26日、朝日新聞、"夕陽言語"）。その"朗報"が、いつでもどこの国でも常にあり得るとは限らないのを、国をあげてやってしまっているのがこの国の現状です。今まで、A級戦犯の靖国神社への合祀は、その靖国神社の主導でなされたとするのが首相の参拝が問題になる時に言われてきたことです。ところが、戦没者の靖国神社への合祀は国（"旧"厚生省）と靖国神社とが一体となって進められてきた、というより国の側の主導で進められてきたことが"国立国会図書館文書"（「新編、靖国神社問題資料」）で明らかになりました（2007年3月28日、朝日新聞）。A級戦犯についても、「1969年1月31日に厚生省側と神社側がA級戦犯12人について『合祀可』と再確認し、『外部発表は避ける』」などの経過があって、合意の上で1978年に靖国神社に合祀されることになりました。ということが明らかになったことについて、首相は「問題ないうことじゃないですか」と述べたりしています。"問題ない"ではなくて、正真正銘の問題ありを問題ないと言ってしまう、この国とこの国の首相こそが問題ありなのです。"朗報"の生まれにくい国なのです。
"旧"日本軍が、東アジア、太平洋地域で繰り広げた戦争の戦場には、30000人とも言われる東アジア、太平洋地域の女性が"慰安婦"として従軍させられました。これを認めようとしなかった政府は、従軍慰安婦の事実は認めながら「…軍や憲法によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」を、今日に至るまで公式見解としています。（2007年3月16日朝日新聞）。この見解について被害国である韓国、シンガポールなどは厳しく批判しています。「（旧日本軍による）強制性が、広義にはあったが狭義にはなかったというが、そのような言葉遊びはしてはならないという立場を明確に持っている」（宋旻淳 韓国外交通商担、2007年3月24日、朝日新聞）。このことは、東アジア、太平洋だけでなくいわゆる"拉致問題"のこととのつながりで広く世界でも関心が持たれています。米紙ワシントン・ポストは24日付で「安部晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、「拉致問題に熱心な安部晋三が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると」批判し、首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪を認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている（2007年3月26日朝日新聞）。ワシントン・ポストがこんなことを"求め"たりするのは、アメリカ合衆国が第2次大戦下において"犯した罪"、"日系人を強制収容した"ことを罪として認め、謝罪し、保証などのことをしている国であるからです。ワシントン・ポスト社説は拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」しながら「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判し、「歴史的記録は北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張しています（同前、朝日新聞）。こうして批判し、主張されているあたりが"世界"がこの国を見る平均的な視点であることに、一番気がついていないのがこの国の人たちです。というようなことが世界で話題になっているこの国で、原子力発電所で起こっていた"臨界事故"がいくつもいくつも発覚することになりました。たとえ数本でも完全に制御することでしか使ってはならない核エネルギーの生命体である制御装置、制御棒が制御不能になってしまうのは大事故です。そんな大事故が隠蔽されてしまって、更にあっちこっちで起こっていて同じように隠蔽されていたことが発覚してしまいました。そんな大事故が隠蔽されてしまったのは、要するに大事故だった訳で、当然原子炉を停止して本来起こってはならない事故がどうして起こってしまったのか徹底究明が行われるはずのものでした。しかし隠蔽してしまいました。首相は「こうした隠蔽は許すことはできない」と批判しています。（3月16日朝日新聞）。従軍慰安婦問題では隠蔽している首相が、原子炉の事故のことを隠蔽と批判し、Ａ級戦犯の合祀の事実の隠蔽が発覚すると平気で「問題はない」と言ったりします。
このようにして"朗報"の聞かれにくい国で、身近でささやかな朗報までもが全くないという訳ではありません。
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