「国際人権法」（または「国際人権規約」、正式には「市民的及び政治的権利に関する国際的規約」、日本は１９７９年に締約国になった）は「死刑を廃止しない国においては、死刑は、犯罪が行なわれた時に、効力を有しており・・・」と、“死刑を廃止しない国の死刑”を認めています（人権法、第６条、２）。おなじ第６条、４は「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑は、すべての場合に与えることができる」となっています。同じように「国際人権法」を締約している韓国は、“死刑を廃止しない国”ですが「１９９７年以降死刑執行は全くなく」であるのは「政治指導者たちが国際人権法を受け入れようと努めたからだ」と言われています（「終身刑導入、死刑抑止には直結せず」ハワイ大学、デヴィット・ジョンソン、２００８年６月２０日朝日新聞）。同じ文章で、「アジアで最も先進的な民主国家（日本）のリーダーたちは、なぜ死刑問題に対し、もっと直接的に立ち向かわないのだろう」と問いかけています（同、朝日新聞）。
いつの頃からか、この国では犯罪に対して厳罰が求められるようになりました。たとえば、少年事件の場合にも、罰を科する年齢が引き下げられ、そのことに疑問をはさむ“余地”さえない状況も生まれてきました。少年の犯罪の場合“動機”があったとしても、“未熟”すぎて、それを問うことができないという判断で成人のようには刑事罰を科さないのは、そもそも罰することが意味を成さない、というのが理由でした。ところが、犯罪被害者の側に身を置くことが強く求められ叫ばれる中で、少年に刑事罰を科することが、あたりまえになってきました。しかし、少年に刑事罰を科することで、少年と少年の問題に“直接的に立ち向かう”ことにならないのは、“未熟”な少年は未熟であるが故に、その大半の責任を社会が背負ってきた結果の事件であったりするからです。少年の犯罪の責任を負うべきなのは社会なのです。
大きな事件の大きな犯罪を目の当たりにする時、そのことに恐れおののくよりありません。そして、長い年月をかけたはずの裁判の下す判断が、往々にしてただ犯人を断罪するだけで、その事実と“直接に立ち向かう”意志も決意も見えにくいものであったりします。２０年の歳月をかけた宮崎勤被告の事件と裁判で、それが凶悪であったと断定する以外に記憶に残る言葉はありません。死刑を確定する判決から２年余り、宮崎勤死刑囚の絞首刑が執行されました。そして、この事件のすべてが“終わる”ことになりました。もちろん、子どもたちの奪われた生命のことでは、子どもたち自身はもちろん、残された家族にとって何一つ終わりになることはないはずです。悲しむことでも、悔やむことでも取り返しの付かない事実を、生きている限り引き受けるよりないのですから。
犯罪被害者の側に身を置くが故に犯罪者を厳罰に処することで、社会全体がそのことでの責任を回避しているように思えてなりません。どうであれ、あらゆる犯罪はその社会の真っ只中で生きる人が、その社会の真っ只中で引き起こします。だとすれば、本来社会はその結果の全てを引き受けるよりありません。犯罪者を裁くことは当然だとしても、何よりもしなくてはならないのは、社会がその事実に“直接的に立ち向かう”ことであるはずです。
「人を殺してその血を身に負うものは死ぬまで、のがれびとである、だれもこれを助けてはならない。」
（旧約聖書 箴言２８章１７節）
こんなことを書き残した古代の人たちが見つめていたのは、“人を殺す”ことでその人と社会が背負うことになる負い目と、“直接的に立ち向かう”強い意志だったはずです。
“人を殺してその血を身に負う”ことがそのこととして想像できれば、なかなかできそうにないのが“人殺し”のはずです。そして、殺した相手の断末魔の叫び声を聞くことが想像できれば、なかなかできそうにないのも“人殺し”です。箴言はその結果の“人殺し人”を“だれもこれを助けてはならない”と突き放します。突き放すよりなかったからです。人を殺した事実に“直接的に立ち向かう”ことをしない厳罰や死刑の執行が解決にはならないことを知っていて、古代の人はこんな箴言を書き残しました。
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