イスラエル軍によるガザの攻撃が続いています。２００８年１２月２７日に、ガザを支配する“イスラム過激派ハマスによるイスラエルに対するロケット攻撃”に対する“反撃”で始まった“空爆”は、２００９年１月４日にイスラエル軍による地上攻撃も加わって激しさを増し、パレスチナ人の死者・負傷者は増え続けています。
エジプトなどの周辺の国、フランスなどが停戦の為の調停の働きをすることになったのは、イスラエル軍による一方的な攻撃で、子どもなどを含めた民間人の犠牲者が増え続けることが黙認できなくなったからです（１月１１日現在、死者８２１人、負傷者３３５０人）。
「パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の攻撃が激化する中、周辺のイスラム諸国をはじめ世界各地でイスラエルを敵視する市民の抗議行動」が広がっている。AP通信によると、レバノンの首都ベイルートでは４日、約２５００人が国連施設のビルの前で抗議の座り込みをして、治安当局が放水や催涙ガスなどで解散させた。トルコのイスタンブールでは大規模な抗議集会があり、AFP通信は主催者の発表として約７０万人が参加したと伝えた。モロッコの首都ラバトでも約５万人が行進、イスラエルに強硬姿勢で臨むよう求めた。同通信によると、パリでは３日にガザのパレスチナ人への支援を訴えて２万人以上が行進に参加・・・（２００９年１月６日、朝日新聞）」。
そんな“ガザ停戦”の為の、イスラエル・米国の条件、ハマスの側の条件と、エジプト・フランスによって示されている“調停案”は以下のようになっています。
◇イスラエル・米：ロケット弾攻撃停止、検問所再開、エジプトからガザ への武器流入阻止
◇エジプト・仏調停案：期限付き即時停戦の受諾、ガザへの人道援助、検 問所再開、ガザ封鎖解除を含め暴力拡大の阻止、パレスチナ各派による 和解協議
◇ハマス：ガザへの攻撃停止、検問所の再開、封鎖解除、外国軍のガザ入 り禁止
（１月８日、朝日新聞）
この場合のイスラエル・米国の条件は“ハマスによるロケット攻撃停止”、ハマスの側の条件は“ガザへの攻撃停止”なのですが、条件をつける条件が違いすぎます。“空爆”“地上軍”によって、ガザを攻撃しているイスラエルは最新・最強の装備を持つ軍事大国です。たとえば、２００５年のイスラエルの軍事費は９４億ドル、軍人は１７．３万人です（「２００５年JICA－世界の諸問題」、「国際軍事データ２００８～２００９」）。同じ年の日本の軍事費は４４４億ドル、自衛隊員は２３．７万人です。国民総生産（GDP）に占める軍事費は、イスラエルが９％（GDP１０４０億ドルのうち）、日本が１％（GDP４３９５６億ドルのうち）です。イスラエルにとって、国民総生産に占める軍事費の９％、９４億ドル、軍人１７．３万人は大きな負担です。軍事費としては、中東の場合、産油国であるサウジアラビアにつぐ規模で、“調停”に名乗りでているエジプトの約３倍です。ですから、“空爆”に使われた航空機や爆弾、地上戦に使われている軍用車両、戦車やロケットなど最強・最新の兵器を充分に装備できる国なのです。イスラエルの最新・最強の兵器は、多くは米国の援助によっていますが、兵器の開発も大国で、兵器輸出も２億２千万ドル（２００６年、前掲「国際軍事データ、２００８～２００９」）です。そして、１２月２７日からの空爆・地上戦ではおびただしい弾薬等が使用されていますが、そんなイスラエルの軍事費のかなりの部分は、米国からの援助です。「イスラエルは現在、年平均３０億ドル（３千６百億円）の直接的対外援助を米国から受け取っている。・・・近年では、イスラエルに対する米国の支援の約７５％は軍事援助である」（「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」ジョン・J・ミアシャイマー／スティーブン・M・ウォルト、講談社）。しかし、「イスラエルは一般に用いられている数字より多額の援助を受け取っている三つの国の一つである。年額はよく用いられている３０億（ドル）を超える、４３億ドルである」（前掲「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」）。
ガザ停戦をめぐって、イスラエル・米の条件の一つは、ハマスの側からの“ロケット攻撃停止”で、ハマスの条件はイスラエルの側の“ガザへの攻撃停止”です。停戦の条件は同じような“攻撃停止”に見えなくはありませんが、爆撃機から戦闘車両、独自のクラスター爆弾まで製造使用する軍事大国で、最新・最強の兵器で攻撃を欲しいままにする側と、ロケット弾をパラパラッと打ち込む側では、そもそも比べものにならないのです。
そのガザ攻撃・ガザ停戦には、イスラエルとセットで米国の名前が登場します。イスラエルに対する年間３０億ドルの米国からの援助、そのうちの７５％が軍事援助であることが示すように、この戦争は米国の戦争でもあるのです。
たとえば、１２月２７日のイスラエルによる空爆が開始される前に、ガザのハマスの側からロケット弾が打ち込まれたとして、それに対して多数の死傷者が出る“空爆”をするのは、明らかに過剰防衛・攻撃であって、国連ではそのことが問題になりました。そして当然、イスラエルを非難する決議案が、国連の常任理事会に提案されましたが、米国の拒否権で決議が葬り去られました。というか、今日まで、国連でイスラエルの過剰防衛・攻撃を非難する、ほぼすべての決議は米国によって葬り去られてきたのです。１２月２７日の空爆以降の非難決議案について、米国は棄権という選択で、結果的にはイスラエルの過剰防衛・攻撃を黙認しています。そして、年間３０億ドルを超える援助、内７５％の軍事援助によって、軍事大国であるイスラエルを支え続けています（文中、示されている数字に“誤差”があるのは、資料の年代の整理などを怠ったからですが、何よりの“誤差”は既に飢餓に近い状況にあるガザとパレスチナを、そこに追い込んだイスラエルが、更に暴力をほしいままにしている事実が放置されているに等しいことです）。
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