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小さな手大きな手

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2009年01月04週
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 携帯電話がからんだ子どもを巻き込む事件や子ども同士の事件が問題になって、“携帯禁止”が話題になっています。「三田市(兵庫県)教委は23日、市立の全28小中学校の児童生徒が学校へ携帯電話を持ち込むことを原則として禁止すると発表した。同日、各校長への文書を発送し、実施は文書が届く26日以降。・・・市教委の文書には校長と保護者あてがある。保護者には〃搬單渡辰良要性について子どもと話し合い、必要がなければ持たせないでほしい他人を傷つけないなど使い方のルールをつくって徹底してほしい・・・など」(2009年1月24日、朝日新聞)。それが“原則禁止”であったり、保護者への文書の禁止の理由があいまいだったりするのも、その携帯電話が子どもたちも含め、広く流布して活用されてしまっているからです。なのに、そんな便利なものを子どもたちからだけ取り上げるのです。そうして自分たちは取り上げられた携帯談話なのに、隣りにいる大人たちは使い放題だとすれば、子どもたちに示された禁止と言う基準は、説得力を欠くことになります。
 

 米国の大統領がオバマになって、いち早く示されたことの一つが“拷問禁止”です。「オバマ米大統領は22日、キューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の1年以内の閉塞を命じる大統領令に続いて、米政府要員による拷問の禁止を徹底する大統領令に署名した」(1月23日、朝日新聞)。「旧日本軍も使った『水責め』などの拷問手法は、捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ諸条約違反で拷問にあたるとして米軍では06年に禁じられた。だが前政権は同様の取り扱いを『過酷な尋問手法』というあいまいな名前で呼び、中央情報局(CIA)要員が使うことを認めていた」(前掲、朝日新聞)。誰に対してであれ、“水責め”などしたらまずいに決まっていることを、オバマ大統領の就任演説で“偉大な国”と繰り返す米国、その前もずっと“偉大な国”だった米国も、米国民以外だったら公然としてきました。もちろん、米国民を“水責め”にしたら、大統領が一人吹っ飛んでしまうくらい、米国は民主的なはずだった国です。「大統領は、こうした二重基準を廃し、全政府機関が、米軍が決めた厳格な基準に従わなければならないと定めた」(前掲、朝日新聞)。オバマ米大統領の演説では、「私たちの貴重な財産、崇高な理想とは、あらゆる者は平等で、全ての人が自由で、誰もが最大限の幸福を追求する機会を与えられる権利を持っているのだという、あの神から与えられた結果のことです」と述べられています。“崇高な理想”“神から与えられた約束”なのですから、対テロ戦争のアフガニスタンの捕虜だから“旧日本軍も使った『水責め』などの尋問手法(拷問)”はしない方がいいし、それを米国の勝手で行ってしまう“二重基準”も、演説の崇高を汚すことになります。
 

 一ヶ月近く、イスラエル軍の空爆、攻撃が続き、パレスチナ人1300人以上を殺して、“停戦”になったガザなどの中東和平担当特使に、ジュージ・ミッチェル元上院議員の起用が決まりました。「オバマ氏は、国務省内での講話で、イスラエル軍のガザ撤退をめぐり『ハマスはロケット攻撃の恐怖と同じように、パレスチナ人にとって希望のない将来も耐え難い』と述べ、イスラエルとパレスチナの『平和で安全な2国家共存の実現に積極的にかかわっていく』とした」(1月23日、朝日新聞)。という、パレスチナ・イスラエル問題で、米国が果たしてきたのは、イスラエルの平和と安全の為には大半が軍事援助である援助を年間約30億ドルイスラエルに提供することでした。パレスチナ人にとっては破壊そのものでしかない軍事援助を平和と安全のもとに実施してきたのも、米国の二重基準でした。で、オバマ米大統領は就任直後の講話で「・・・パレスチナ人にとって希望のない将来も耐え難い」と述べている、“パレスチナ人の希望のない将来”について。「イスラエルは、占領地域にはいかなる経済開発も許してはいません。それどころか、イスラエルにはパレスチナ人が自分たちの事業と競合するような経済発展は認めないという軍事法令がありました。」「現在、占領地域の将来はないも同然です。未来を予測することはできませんが、『和平プロセス』の要点は、パレスチナ人を破滅させ、叩きのめし、生きる気力を失わせ、完全に排除して、アメリカとイスラエルがすべてを横取りすることでした」(「現代世界で起こったこと/ノーム・チョムスキーとの対話」ノーム・チョムスキー、日経BP社)。という“パレスチナ人の希望のない将来”について、どこまでオバマ米大統領の言葉で了解しているかは不明です。そして、いちはやく選ばれたのが、中東和平担当特使ジョージ・ミッチェルです。ジョージ・ミッチェルは、2000年9月末のイスラエル・パレスチナ間の衝突の際の“イスラエル・パレスチナ間の衝突に関する事実調査委員会の報告書”通称“ミッチェル委員会”の委員長、ジョージ・ミッチェルです。“イスラエルはパレスチナ自治区での入植地建設凍結、パレスチナ側にはイスラエルへの攻撃停止を要請する”が、ミッチェル報告書の内容です。ミッチェル報告書の提言では、イスラエルによるパレスチナの“占領”とその完全支配の実態は、そのまま認めろということで示される二重基準はそのままです。そのジョージ・ミッチェルが新しいオバマ大統領新しい中東和平担当特使ですから、パレスチナ人の“真っ暗な時代”はそのまま続き、米国はオバマ大統領の新しい時代になります。
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