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小さな手大きな手

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2009年02月02週
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  少し前のことですが「世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは『新しい秩序創りへの貢献』です」と述べたりしていたのは「麻生首相の施政方針演説です(2009年1月29日、朝日新聞)。演説では「世界第2位の経済規模を持つ日本」「私たちは、この2世紀の間、2度の危機的状況を経験しました。・・・2度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になったわが国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして世界第2位の経済大国になると共に、安全で平等な社会を創りました」と、“世界第2位の経済規模”“世界第2位の経済大国”と、“世界第2位”を誇り、かつそのことでの世界への貢献について「・・・世界経済のルール作りに積極的に貢献しなければならない」との自覚も明言しています。しかしそのことでの明言・自覚にも関わらずその内実ということでだったら、この国も、この国の首相もずいぶんおそまつです。経済で世界第2位の国は、そのことでずいぶん世界のお世話になっているのですから、世界にお返しをする、貢献しなければならないのはもちろんのことです。何においてお返しする、貢献するのかも、世界から問われています。たとえば、世界第2位の経済大国の食料自給率は40%を切っているといわれます。経済は世界第2位のその経済活動を成り立たせる人の日々の生活で欠くことができないのが"食べる"ということです。食べるための食料を自前で作るということが軽んじられて成り立つ世界第2位の経済大国は、ずいぶん危なっかしいのです。たとえば、食料でも主食になる“米”を作るのには苗を育て、田植えをし、お天気や水や病虫害のことを心配し、半年近くかけて待ってやっと収穫ということになります。他のどんな場合も、おおむねそんな具合にしてしか手に入れることができないのが食料です。その食料の自給率が40%を切るということは、単純にそのことが軽んじられているだけでなく、そのことの意味も軽んじられています。そんな国が世界第2位の経済大国であるとして、そんな国が何でもって世界に貢献することが期待されるのだろうか。およそ60%の食料を、世界第2位の経済大国の経済力(金の力)で食いあさるとしたら、それでこの国の食料は潤うことになるのでしょうが、そうして食料をむさぼりとられる世界のことが考慮されることはありません。結果、食料自給率40%に満たない、世界第2位の経済大国は、世界で飢餓に瀕している人たちの食料を奪うという“貢献”
をしていることになります。その食料の自給率を増やす為に施政方針で言及されているのは、「新たな農政改革」の推進です。その中身は「食料の安全・安心を確保し、すべての政策を見直します。まず『平成の農地改革』法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲ある若者や企業の参入を進めると共に、経済対策によって、担い手の経営を支えます」というような具合にです。たとえば、主食になる米が作られて、それを食べて人の生命が今日から明日へとつながる事実は、誰にとっても無関係ではあり得ない、ということが理解されるべきです。そのことで、汗を流す人たちがいるとすれば、ただ対価を払えば済むということではなく、その意味も引き受けるということでなくてはならないはずです。お金さえ払えば自給が間に合わない食料の60%を安価に入手できるということでは、世界に貢献したことにならないはもちろん、それって収奪以外のなにものでもないのです。
 

 施政方針では、世界第2位の経済大国が繰り返され、そのことを自負しています。そうして世界第2位の経済大国の内実は、食料自給率が40%に満たないの他にも自慢できないものがあったりします。例えば、「サブプライムローンと世界不況」のこの国への影響で、2008年度末には、、約30万人の派遣労働者が失職すると言われ、昨年末から今年にかけて約12万人の派遣労働者が既に失職しています。こうして失職する人たちは、もともとが保障も責任も発生しないことを条件で雇用した人たち、派遣労働者の失職であるところがおそまつなのです。生活者である労働者を、業績が悪くなれば一片の通知(派遣元事業主と派遣先との“ファックス又は電子メールによる通知”、2004年改正労働者派遣法)だけで解雇してしまえる制度の上に成り立っているのが、世界第2位の経済大国なのです。だとすれば、その第2位は薄っぺらで薄情な恥ずかしい世界第2位であるのはもちろんですが、世界から集めてきた、いわゆる“外国人労働者”が同じようにいち早く失職させてしまうのも、世界への貢献にはなりません。
 

 “施政方針”で、“世界第2位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければなりません”と口にするのであれば、失職によって身の置き場所も失ってしまう外国人労働者を、業績で真っ先に失職させてしまうのではない、世界に貢献し、世界に通用する方針なりを世界に示すのが、世界第2位の経済大国の責任です。その時の“麻生首相の施政方針演説”が“世界第1位の経済大国”の大統領の演説のように、世界の言葉に翻訳されて、世界の人に読まれたりするとすれば、何よりもその部分が読まれ、そして問われるはずです。はずですが、施政方針演説は、世界で読まれるなどとはかけらも考えていなくて、なのに世界第2位の経済大国であることは自負しています。
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