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小さな手大きな手

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2010年11月02週
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 人工の光で、病虫害のことも完全に管理し、野菜などを栽培するのが可能なのだそうです。その時の市場の様子なども見ながら、栽培・出荷を管理・調整できてしまいますから、価格の面でもリスクが少ないのだそうです。そうだとしても、大量の野菜などが出回っている時の湯イ整狽ノすぎないのは、大地と太陽の光と水など自然の生み出す力は、圧倒的だからです。自然は無限でないにしても、そこにあるだけで、野菜・米などをどんどん育てます。人の調整が及ぶのは限られていて、自然と人は折り合いをつけながら、野菜や主食になる米などを育ててきました。それを食べることで生きてきました。自然は無限ではありませんが、その恵みは絶大なのです。
 

 そんな自然の恵みをただ受け身に生きるだけでなく、うんと厳しい自然の条件のもとでも、野菜や米などの栽培を可能にしてきました。それがこの国の農業で、自然の恵みと人の力で実現する営みの自分たちの国のことを盗枢艪フ国狽ニ言ったりもしてきました。大地も太陽の光も水も、ふんだんという訳ではありませんでしたが、その恵みと人の力で実現した柏枢艪フ国狽ヘ、間違ってはいないのです。ただし、その為の人工的な肥料や農薬、管理の人件費のことなどを計算すると、瑞穂の国の米は、そこそこの価格にならざるを得ません。いいえ、この国の自然の条件の中で育った野菜・米ということでなら、決して法外という訳ではないのです。じゃなくって、天候などに恵まれた地域との比較や、流通ということになると事情は違ってきます。国、国境を越えて流通する大量の工業製品と、食料になる野菜や米が同じ商品として扱われる時、事情は違うという意味で。工業製品を安く大量に輸出し、食料も安く大量に輸入すればということで、この国の食料の自給率は10%台になってしまいました。農業従事者も、ここ4、5年で2/3に減少して約290万人なのだそうです。結果から言えば、食料は他の国に作ってもらうのが国の方針・本音でもあったのです。しかし、食料の自給を全く止めてしまうのは不安ですから、農業従事者の生活を当面考慮した補助金制度で対応してきました。
 

 10日から日本で始まったアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大きな課題が「TPP・例外なき関税撤廃」なのだそうです。アジア太平洋域内では工業製品はもちろん農産物などすべての関税を撤廃し、その流通をすべて自由にするというのがTPPです。アジア太平洋の国々が、そこで作られる工業製品であれ農産物であれ、全く自由に取り引きされるというのは、なかなかいいことだと思われます。思われますが、少なからず難しく、少なからず変なのは、アジア太平洋の国の状況・事情は同じではないことが、考慮されていないかも知れないことです。この国に限って言えば、TPP・例外なき関税撤廃ということになれば、前述のような食料、野菜・米の事情ですから、価格的に太刀打ちできなくなるのは目に見えています。たぶん、これまでもそれが方針・本音でこの国の食料のことは考えられてきました。食料の自給率が10%台である現状が、それを物語っています。
 

 ただし、それには条件がありました。食料の淘シ給狽ェ安定的に保証されることです。工業製品の場合も同様で、原材料の泊シ給が安定的に保証されることで、この国で生きる人たちの生命の維持(食料の確保)も、工業生産の持続も可能でした。だとしたら、北東アジアはもちろん、アジア太平洋地域の政治的な安定を、他のどの国よりも必要としているのはこの国、日本です。
 

 たとえば、国家と国家が対峙する時、そこで繰り広げられるのは利害そのものです。一方の国家が抱え込んでいる政治状況を、国家間の問題にからめる、というようなことを平気でするのが国家です。外交という国家間の交渉は一筋縄ではいかないし、切り札ということでだったら、何枚あっても足らないのが外交です。戦争という力の行使ではない、言わば外交という戦争をしているのだとすれば(日本という国は、そのことの意味を、骨身にしみて学んだはずなのですから)、平和であることで本気になるよりないのです。小さな島のことで国中のぼせ上がったように大騒ぎをしている場合でないのももちろんです。漁船程度でぶつかって来たんだったら、とりあえず捕まえて、おしりをたたいた上で、ゴムボートにでも乗せ国境ぎりぎりのあたりに置き去りするぐらいの本気でいいのです。本気になるべきなのは、その隣国と平和的に共存することに、あらゆる努力を払うことです。
 経済の戦争で生き残る為のTPPのことだったら、そして食料の自給率を少しでも高くしなければならないのなら、国内産の米を本気で博ゥ由狽ノ買って食べるしかないことを、政治があらゆる言葉を尽くして、この国の人たちに向かって本気で説得するよりないのです。
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