「東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった」のだそうです（2012年7月21日、朝日新聞）。「朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社『ビルドアップ』の役員（54）が偽装工作をしたことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた」「法令で上限が決まっている作業員の被曝線量を少なく見せかける為の偽装工作とみられる」「今回の工事は、東電のグループ会社『東京エネシス』に発注し、ビルド社が一部を下請けした。約10人の混成チームで、汚染水処理システムのホースを保存材で巻く。現場は福島第一原発1～4号機の間近だ」「作業員の被曝限度は『年間50ミリシーベルト』などと法令で定められている」「鉛カバーの装着を拒んだ作業員らとの話し合いが行われた12月2日の夜のことだ。やりとりの録音によると、いわき市の旅館の一部で、役員はビルド社のチームが1～4号機付近の作業現場を下見した11月下旬の出来事を話した」「1時間に及んだ話し合いは折り合わなかった。作業員らは仕事を離れ、翌日にそれぞれの地元に帰った」（以上、前同、朝日新聞）。
“整理”すると、以下のようになります。
①東電福島の事故処理の為に作業員が働いている現場は、広い範囲にわたり高濃度の放射能で汚染されている。
②東電福島の事故現場で、事故処理の為に放射能に被曝しながら働いている人の多くは、東電の社員でもなく、工事を受注した東電の関連会社の社員でもなく、関連会社から下請けした、「ビルドアップ社」のような地元福島の建設業の作業員である。
③ビルド社が偽装を仕組んだ理由は、東電福島の事故現場で働く作業員の累積被曝線量を、法令の「年間50ミリシーベルト」を見かけ上は超えないようにする為。
④通常の原子力発電所の点検作業などだと累積被曝線量が「年間50ミリシーベルト」に達することはまずあり得ないが、東電福島の事故現場は、2，3ヶ月でそれを超えてしまう結果、作業員不足に陥っている。
⑤偽装が発覚し、現場の作業を担っているビルドアップ社の追及が始まっている。
原発が大事故になり、すべてが手に負えない状況で、更に大きな事故になることを回避する為、放射線量の高い現場で事故処理作業が続いています。4号機の「未使用の核燃料を試験的に取り出す作業」をしている現場でも、露出している５階の使用済み燃料プールの周辺でも、防護服姿で作業する人たちの様子が報道されていました（7月19日、朝日新聞）。それらの現場は、「年間なんてもたない」（年間分の50ミリシーベルトが、すぐに累積されてしまう！）、高濃度に汚染された事故現場です。その現場で、事故処理の為に働く作業員の、線量計の偽装工作が行われ、発覚したのです。偽装の露顕で矢面に立たされているのが、東電から工事を受注した東電の関連会社から仕事を下請けした福島県内の中堅建設会社ビルドアップ社です。元はと言えば、東京電力による“人災”と断定されたりもしているのが、東電福島の事故です。偽装工作について、東電広報部は「19日、東電エネシスから報告があり、調査を指示した。これまでそのようなことは把握していなかったが、調査結果を把握した上で対応していきたい」と余所事です（7月21日朝日新聞）。
放射線による被曝は、放射線の発見・利用の歴史と表裏一体でした。被曝の事実が黙殺できなくなり、国際放射線防護委員会（ICRP）が、被曝する線量の基準を示すようになりました。線量はずっと事業者（被曝の危険にさらされる放射線従事者ではなく！）の都合で決められてきましたが、ICRP2007年勧告は、原発などで働く人たちの「職業被曝を、定められた5年間の平均として、年間20ミリシーベルト」としました。日本は、このICRP2007年勧告については、審議はしているものの、結論については“尚早”として、(１)5年ごとに区分した各期間につき100ｍSv(２)4月1日を始期とする1年間につき50mSvが、そのまま法令となっています。
ICRP2007年勧告は、年間20ミリシーベルトです。日本は、それより更に緩くて、年間50ミリシーベルトです。その50ミリシーベルトが守れない東電福島の現場では、事故時の緊急で250ミリシーベルトまで許容されることになり、更に500ミリシーベルトも取り沙汰されたりしました。それもこれも、東電福島の事故現場がそんな現場であり、事故処理の為に働く人たちが緊急に大量に必要であるにもかかわらず得られなくて、被曝線量の制限だけが緩められたのです。今、東電福島の事故現場で、事故が更に大
きな悲惨な事故なってしまうことを阻む為に働いているのが、現場の作業員たちです。作業している多くの人たちが強いられているのが、放射能による被曝です。その人たちの被曝が、法令で定められている50ミリシーベルトまでは許されるではなく、一般人の1ミリシーベルトとは、余りに大きな隔たりがあります。その人たちも誰も例外なく、子であり親であるとすれば、たとえ原子力発電所で、あるいは東電福島の事故の現場で働くことを余儀なくさせられているとしても、可能な限り被曝量を少なくする為、あらゆる手を尽くすとしても当然のことです。そのことにおいて、最も大きな責任を架せられているのが、電力事業者であり、東電福島の事故の一番の当事者の東京電力です。しかし、東電事故調は、「13.3作業者の被曝状況と対応」でほんの数ページ、作業者の被曝について言及するだけです。たとえば、緊急作業従事者の線量限度が250ミリシーベルトになり、現実に250ミリシーベルト以上の被曝をした人たちが生まれてしまっているにもかかわらず「健康への影響は見られない｣「万全の健康管理に努めていく」「異常は見られない」などのことだけが繰り返されます。その東京電力が引き起こした、原子力発電所の事故現場で、事故が更に悲惨な事故になるのを阻む為に働いている人たちが、被曝線量の偽装を強いられながら働いていることについて、電気事業者も電気で生活する人たちも、すべて余所事です。
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