「福島原子力事故」による、「炉心溶融、更には広域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故」が、８都県１０２市町村が放射能による「周辺防護区域」になってしまった事実にどう責任を取るか問われていたとしても、「深く反省」するだけです。
東京電力が、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故の責任及び改革計画をまとめたのが、「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン骨子（中間報告）」です（以下、「総括改革中間報告」2012年12月14日、原子力安全改革特別タスクフォース）。
「総括改革中間報告」の内容は以下のような構成になっています。
Ⅰ、福島原子力事故の反省
Ⅱ、福島事故の根本原因分析
1、 過酷事故対策の不備
2、 津波対策の不備
3、 事故対応の準備不足
Ⅲ、従来の改革活動の限界
Ⅳ、主な対策
1、 福島原子力事故のからの教訓に基づく直接的な対策
2、 原子力組織の持つ構造的な問題への対策
Ⅴ、原子力改革監視委員会と原子力改革特別タスクフォースの意見交換等の実績
Ⅵ、最後に
「Ⅰ、福島原子力事故の反省」の「反省」は、「当社は、設計段階の技術力不足、更にその後の継続的な安全性向上の努力不足により、炉心溶融、更には広域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故を引き起こしましたことを深く反省いたします」及び「広報活動の迅速さと適切さを欠いた結果、当社が立地地域のみなさま、全国・世界の方々の不安や不信を招いたことを深く反省いたします」の「2大反省」です。
「反省」によれば、東電福島の事故、炉心溶融は、「設計段階の技術力不足」「その後の継続的な安全性向上の努力不足」の結果起こり、結果「広域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故を引き起こす」ことになってしまいます。で、「深く反省」しています。次いで広報活動は「迅速さと適切さを欠いた」結果、「不安や不信を招く」ことになってしまいます。で、「深く反省」しています。
「反省」は、原子力発電所の「炉心溶融事故」による、「広域に大量の放射性物質を放出させる」そのことの「広報活動の迅速さと適切さを欠いた結果」が、決して取り返すことのできない事実であるとは認識していません。炉心溶融が広域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故の、「福島原子力事故」は、8都県102市町村におよび、その地域を、年間1m㏜以上の放射能の毒で汚染することになりました。この「1mSv／年、0.11μSv／h」の放射能汚染は、法律で定めた「放射線管理区域」の「周辺防護区域」の放射線量に相当し、「このエリアの外側にしか、居住施設は作れない」「本来、居住エリアとしては認められない場所」にあたります。（注）
「福島原子力事故」による、「炉心溶融、更には広域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故」が、8都県102市町村が放射能による「周辺防護区域」になってしまった事実にどう責任を取るか問われていたとしても、「深く反省」するだけです。
東京電力も、福島原子力事故の原子力改革特別タスクフォースも、原子力発電所の過酷事故の意味、それが取り返しのつかない事実になってしまうことも、他の誰よりもよく知っていました。
「福島原子力事故」による「広報活動の迅速さと適切さを欠いた結果」、中でも「立地地域のみなさま」には、「不安や不信を招いた」の、「不安や不信」は、文部科学省が発表したセシウム沈着度マップ（平成23年10月13日現在）によれば、双葉町の放射線量は、1590μSv／hとなっています。そこはそのまま「放射線管理区域」に相当し、たとえば「管理区域での労働は1日1m㏜を越えてはならない」「管理区域には1日10時間以上入所してはならない」で、更に特別の防護服などの着用も義務付けられるにもかかわらず、遅れて避難することになった双葉町の人たちは何一つ知らされず、何一つ防護するものもないまま、長時間大量の被曝をすることになってしまいました。「広報活動の迅速さと適切さを欠いた」結果、双葉町の人たちが大量の被曝をしたにも関わらずそのことの責任は「深く反省」するだけです。
「Ⅱ、福島事故の根本原因分析」は「１、過酷事故対策の不備」「２、津波対策の不備」「３、事故対応の準備不足」と、それを「不備」及び「不足」と、〈分析〉しています。そして「分析」によれば、たとえば「過酷事故対策の不備」の「不備」は、「原子力では継続的に安全性を高めることが重要であるとの認識が不足していた」「外的事象（自然現象やテロ）によって全電源喪失が発生し過酷事故に至るリスクが大きいと考えなかった」「限られたリソースの活用や短期間で合理的な安全強化策を考える力が不足した」「過酷事故対策の必要性を認めると、現状の原子力発電所が十分に安全であることを説明することは困難になると考えた」などとなっています。（以上、「総括改革中間報告」）。
この「総括改革中間報告」をまとめている、「原子力改革タスクフォース（研究班）」は、原子力発電所の過酷事故が何を意味するかをよく知っています。同じように、「総括改革中間報告」が対象にしている、東京電力も原子力発電所の過酷事故が何を意味するかよく知っていました。その原子力発電所の過酷事故については「Ⅰ、福島原子力事故の反省」で言及する事態になり、どんなに反省しても取り返しがつかない事実として、8都県102市町村を放射能の毒で汚染し、中でも双葉町民は1590μSv／hの放射能で汚染される地域でその事実はほぼ何一つ知らされることはありませんでした。
東京電力も、福島原子力事故の原子力改革特別タスクフォースも、原子力発電所の過酷事故の意味、それが取り返しのつかない事実になってしまうことも、他の誰よりもよく知っていました。
にもかかわらず、「根本原因分析」は「不備」「不足していた」「考えなかった」「考えた」と、「分析」しています。（以下 次週）
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