故意による「不備」、故意による「不足」、故意による「考えた」と分析せざるを得なくなります。明らかに「犯罪」なのです
たとえば「分析」の「過酷事故対策の必要性を認めると、現状の原子力発電所が十分に安全であることを説明することは困難になると考えた」を“分析”すると以下のようになります。
１、過酷事故及びその対策は、①、原子力発電所は絶対に過酷事故になってはならない（なぜなら、取り返しがつかないから）。②、しかし、その過酷事故を前提に事故対策を「多重」にするのが過酷事故対策（深層防護）。
２、そうだとすれば、本来過酷事故対策は限りなく難しいものになるが、その限りなく難しいを念頭に、そして「継続的に安全性を高める」を自ら厳しくして原子力発電所というものは稼働が可能になる。
１，２のことが解りすぎるほど解っていたにもかかわらず、そのすべてを、「不備」「日束」「考えた」と「分析」することがよく知ってよく解っていてするのですから、故意による「不備」、故意による「不足」、故意による「考えた」と分析せざるを得なくなります。明らかに「犯罪」なのです。
「総括改革中間報告」のⅢ～Ⅴもまた、以上のような反省、分析が基本で、「Ⅵ、最後」についてだけ、少しだけ言及します。
この双葉町井戸川克隆町長の所信表明こそが、「福島原子力事故」の、何よりの事実を物語っています
「〈私たちの決意〉福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類なき安全を創造しつづける原子力事業者になる」の〈私たちの決意〉は、もし、「過酷事故対策の必要性を認めると、現状の原子力発電所が十分に安全であることを説明することが困難になると考えた」結果、そのまさしく過酷事故の「炉心溶融」「広域に大量に放射性物質を放出させるという深刻な事故を引き起こし」、8都県102市町村の、中でも子どもたちを、決してあってはならない、放射線管理区域の「周辺防護区域、0.11μSv／h、1mSv／年」という日常的な被爆にさらすという深刻な事実を突きつけられているのだとすれば、その当事者は、こんなに元気であってはならないはずです。
2013年1月4日づけの「福島復興本社開所式（所信表明、石崎復興本社代表あいさつ）」は、あれこれ「命をかけた（かけている）」人たちのことに言及しています。「昨年来、福島第一原子力発電所では、命をかけて現場を守って頂いています」「自分の命も自分の事も投げ捨てて消防車を守った」「変電所、開閉所を守るために命がけで頑張った」…。で「そして、もう一度この素晴しい自然のある故郷へ、避難をされている方々が一日も早くお戻りになっていただくことに、とにかく全力をあげようと新たに誓いました」なのです。言われている「素晴しい自然のある故郷」で、2011年3月12日に何一つ知らされることなく、1590μSv／hの被爆を余儀なくされた、双葉町の人たちの「命」の事実について、2013年1月4日のこの所信表明の石崎復興本社代表はどの程度理解しているのだろうか。東京電力の「原子力改革特別タスクフォース」の「反省」や「分析」が前述のようだったとすれば、間違いなくこの所信表明はその程度を出るものではなく事故の事実を背負うことになった人たちを踏みにじり続けています。「一日も早くお戻りになる」とか「必ずこれを克服しなければなりません」などのことを、石崎復興本社代表が所信表明する同じ1月4日に、「この素晴しい自然のある故郷」から追われ、1年10ヵ月を超える避難生活が続く、双葉町井戸川克隆町長は、その故郷に少なくとも「30年は戻れない、戻らない、戻らせない」と所信を表明しています。この双葉町井戸川克隆町長の所信表明こそが、「福島原子力事故」の事実そのものを言及していることになります。
（注）「放射線管理区域」「周辺防護区域」は、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し人の不必要な立ち入りを防止するために設けられた法律「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」の「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件、最終改定、平成24年3月28日、文部科学省告示第59号」で、「放射能管理区域」は「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」、「周辺防護区域」は「0.11μSv／h 、1mSv／年」など。別に医療法による「放射能管理区域」は同じ「…3月あたり1.3mSv」で、以下のような場所が想定されている。1、放射線治療室及び関連施設 2、診療用放射線装置使用室 3、診療用高エネルギー放射線発生装置使用施設 4、放射性同位元素装置診療機器使用室 5、診療用放射性同位元素使用室 6、貯蔵施設 7、廃棄施設。これら管理区域では、同時に放射線防護のための装備が義務づけられている。要するに、「福島原子力事故」によって「管理区域」「周辺防護区域」に等しい放射線量になった8都県102市町村そして双葉町などの地域は、全く何一つ防護（服、マスクなど）のないまま、夥しい数の一般の人たちが放射能で不必要な被曝をすることになった。
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