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2016年02月03週
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 国と沖縄県との普天間飛行場の「移設訴訟」で、沖縄県側は、裁判所の提示した和解案のうち「和解暫定案」を前向きに検討すると回答しています。「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消した措置を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。閉廷後の非公開の和解協議で、県側は国が審査請求などをすべて取り下げて工事を中止した上で、両者が再協議する『暫定案』について、前向きに検討する考えを裁判所に伝えた」「裁判所は1月に和解案を提示した。具体的には、知事が埋め立てを認める代わりに国が米側と返還期限などを設けるよう交渉するとした『根本案』と、工事を中止して国と県が再協議するとした『暫定案』の2案。県側代理人の竹下勇夫弁護士は和解協議後、『3つの裁判が同時に片付いて、工事も止まる。傾聴に値する』と述べ、『暫定案』を評価した」(2月16日、朝日新聞)。
 多くの場合、新聞(朝日新聞など)は、この問題(辺野古新基地建設)について、断片的に伝えかつ評論します。それが、新聞(朝日新聞)のそれに続く記事です。「ただ、和解の見通しは不透明だ。関係省庁幹部は『海の埋め立てに着手し、後戻りできないところまで進めたい』と、移設の既成事実化を狙う。宜野湾市長選で政権寄りの現職が勝った勢いを追い風に、国は移設作業を進める構え。菅義偉官房長官は翁長氏の掲げる『オール沖縄』について、『実態と大きくかけ離れている』と主張している」(同前、朝日新聞)。
新聞が断片的なことを断片的に伝えかつ評論していることを、少しだけ沖縄の現地、現場や具体的な資料をもとに、「実態」と「大きくかけ離れている」いくつかを検討します。
 1.「米軍普天間飛行場の『移設』先とされる」「同県名護市『辺野古の埋め立て』」を沖縄の「現地・現場」の人たちは、「米軍普天間飛行場の移設先とされる同県名護市辺野古」を中でも「移設」とは言いません。「名護市辺野古の新基地建設」です(2月2日、2月17日、沖縄タイムス)。国は、新基地建設を、普天間から辺野古への移設縮小だと主張してきました。確かに、基地の占有面積は小さくなりますが、基地機能は格段に大きくなります。辺野古の海「大浦湾」を埋め立て、約300メートルの船舶接岸用の岸壁が新設されます。岸壁は米軍の「強襲揚陸艦」が接岸できるそのままの規模であり、「軍港」の機能を併せ持つことになります。辺野古の米軍基地キャンプシュワブは、米海兵隊の実戦訓練基地として、沖縄県北部地域に奥深く広がり、基地内には特別に管理される「弾薬庫」が併設されています。普天間飛行場は住宅地に囲まれている為、沖縄の人たちの反対を押し切って配備されているオスプレイも、運用などに自ずから制約がありますが、辺野古新基地はその制約はなくなります。
 結果、辺野古は「弾薬庫」「飛行場」「軍港」が一体の、海兵隊の実戦訓練基地として、世界各地の戦争に、米軍兵士を送り出す強大な機能を備えた軍事基地になります。「辺野古新基地」なのです。
 沖縄の人たちは、新しい基地が沖縄に作られてしまうことはもちろん、その基地によって米軍兵士を世界の戦争に送り出し、戦争に荷担することを恐れます。沖縄の戦争の惨禍(「沖縄戦では、本土から来た約65,000人の兵隊と、沖縄出身の兵約30,000人、それと民間人約94,000人が犠牲になったといわれる。このほかに朝鮮半島から軍夫やいわゆる『従軍慰安婦』として強制連行されてきた約10,000人の人びとが犠牲になった」「日本にとって沖縄とは何か」新崎盛暉、岩波新書)を、世界の戦争の惨禍として考える、戦争反対・平和への声です。「辺野古移設」では決してなく、「辺野古新基地反対」なのです。
 2.この「辺野古新基地建設」に「オール沖縄」で反対の声を上げたのが2013年1月28日の沖縄「建白書」です。「1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」。「建白書」には、「オール沖縄」の一人として「宜野湾市長選で政権寄りの現職」として「勝った」佐喜眞淳宜野湾市長も名前を連ねていましたが「裏切り」、市長選では「建白書」の「県内移設を断念」について一切口にしませんでした。「政権寄り」として、辺野古新基地建設を容認するのが「現政権寄り」の宜野湾市長です。
 3.新聞(2月16日、朝日新聞)によれば、問題となって争われているのは、見出しの「辺野古、和解暫定案『検討』」「移設訴訟、沖縄県側が回答」だったりします。沖縄の人たちが「問題」にし争っているのは、「辺野古新基地建設」です。「移設」ではなく、新基地がなぜ沖縄なのかです。
 この「移設訴訟」での争いは、日本の都道府県の他のどこかではなく沖縄県と国です。問題になっているのはそこです。沖縄県だけがなぜ、米軍基地のことでこんな風に国と争われなければならないかです。
 新聞(2月16日、朝日新聞)は、そこを素通りないし疑問視しないで、「関係省庁幹部」並みに、「移設」が「既成事実」であるかのように報道します。それこそが「オール沖縄」の「建白書」が、日本国と国民に問いかけていることなのにです。「この復帰40年目の沖縄で、米軍がいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と「建白書」は言葉をつむぎます。
 4.新聞(2月16日、朝日新聞)が何一つ疑わず、問題にもしない、「沖縄県がなぜ、米軍基地のことでこんな風に国と争わなければならないのか」は、前知事が辺野古埋め立て承認を取り消し、今矢面に立ち、国との、米国との闘いの難しさを、重々承知しかつ覚悟して引き受けているのが翁長雄志沖縄県知事です。「とはいえ、沖縄だけでは日米両政府の強大な権力と立ち向かうことはできません。そして、確かな勝算もありません。しかし、勝てそうにないからといって、相手の理不尽な要求に膝を屈し、そのまま受け入れるのでしょうか。もしそうならば、私は一人の人間として、この世に生きる意味が薄らぐのではないかと思います。私たちは少なくとも『主張する権利』があります。これは人間の誇りと尊厳を賭けた戦いでもあるのです」(「戦う民意」沖縄県知事、翁長雄志、角川書店)。
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