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2016年10月03週
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「費用膨張/救い求める東電」の見出しの新聞記事の、東電広瀬直己社長の「『倒れると(賠償や廃炉が)いかんともしがたい。債務超過リスクを取り除く制度を』と支援を求めた」と、同じ広瀬社長の「『国の救済措置を受けることなく事故の責任を全うしたい』と強調する」は、相容れない見解です。「純資産2.2兆円」の企業の原子力発電所の重大事故の当面の事故処理費用が20兆円を超えると予想されるとすれば、事実上「債務超過・倒産」以外あり得ません。「倒れると(賠償や廃炉が)いかんともしがたい」けれども「事故の責任を全う」しようとすれば、国は「国費投入」をせざるを得なくなると踏んでいるのです。現に、既に、事故処理のため、およそ15兆円を国が肩代わりしています。
 この事故の責任を全うする為には、事実上「債務超過・倒産」している企業を、「国費」のような資産の投入で救済せざるを得なくなります。
 東電福島の事故対策の費用は膨らみ続け、その費用をどうこじつければ「国が肩代わり」することが可能かの検討が始まっているのです。「福島第一原発事故を起こした東京電力ホールディングスのリストラ策を検討する経済産業省の委員会が5日、始まった。賠償や廃炉の費用が膨らむことが確実となり、東電が救いを求めた。経済産業省は東電が自力で賄えないなら『国の肩代わり』も視野に入れるが、事故に無限の責任を負うはずの東電を国民負担で救うことになる」「『東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会』(東電委員会)初会合では、いま想定する賠償費用など9兆円、廃炉・汚染水対策2兆円が大幅に増える見通しを共有した」「いくら増えるかは示されなかったが、経済産業省の内部資料によると賠償で3兆円、廃炉で4兆円の増加を予想する。近く委員会に廃炉費等が膨らむ『規模感』を示す方針だ」(10月6日、朝日新聞)。
 新聞記事は、以下のような思わせぶりな表現が繰り返されます。

  東電が救いを求めた
  大幅に増える見通しを共有した
  増加を予想する
  膨らむ「規模感」を示す方針だ
  たちまち経営危機に陥る
  資産をすべて売っても損失を埋められない
  無限責任を負うため、重大事態だ
  倒れると(賠償や廃炉が)いかんともしがたい
  債務超過リスクを取り除く制度を
  「法的処理には消極的」と倒産は避けたいと考え
  廃炉費を一度に損失計上しなくても済む会計の仕組み
  形式的に倒産は回避できても、賠償などのお金をひねり出す

 「純資産は2013年3月末時点で2.2兆円東電」の、事故の処理費は現時点、廃炉・汚染水対策の想定2兆円が「内部資料」によれば更に3兆円が必要とされています。これに賠償費用12兆円、更に「除染費用」の現時点での2.5兆円などが加わりますから、事故処理費は、現時点の想定及び内部資料などでという事故処理費で、軽く20兆円を超えることになります。「東電は、事故に無限責任を負うため」途方もない費用負担の為に、前述の東電委員会が「画策」しているのが、そんな東電の「債務超過」「倒産」の回避です。 
で、委員会で検討しようとしているのが「廃炉費を一度に損失計上しなくて済む会計の仕組み」だったりしますが、それで表向きは「倒産を回避」しても、事故処理費は現実に発生し続けますから、「賠償などのお金をひねり出すのは簡単ではない」ことになります。お金というものは、ましてや20兆円を超えるお金は、ひねれば出る」ものではないからです。そんなこんなの状況であるにもかかわらず、事故の当事者である東電はと言えば「倒れると(賠償や廃炉が)いかんともしがたい。債務超過リスクを取り除く制度」を求め、一方で、「国の救済措置を受けることなく事故の責任を全うしたい」とします。
 純資産、2兆円の企業が事故を起こし、事故処理費が現時点で20兆円を超えると想定されるとすれば、債務超過・倒産以外あり得ないにもかかわらず、社長は「国の救済措置を受けることなく責任を全うしたい」と「強調」しています。事故の東電が倒産すると賠償や廃炉が難しくなります。
東電福島の事故の原子炉はどんな意味でも、放置することはできません。原子力発電所の重大事故に終わりがないし、終わらせることも出来ないのです。東電社長は、単独の企業では事故処理が不可能であることを承知しながら「国の救済措置を受けることなく事故の責任を全うしたい」と、殊更に言います。既に事実上、債務超過・倒産しているにもかかわらず、それを言い切るのは、「倒産させられない」ことも解っているからです。こうして明らかに債務超過・倒産している東電の支援として求めているのが、「債務超過を取り除く制度」です。東電委員会はその場合に現実的にあり得る制度として「廃炉費用を一度に損失計上しなくて済む会計の仕組み」を検討してはみましたが、だからと言って現実にかかってしまう事故処理費をどうするかの「お金」については、「ひねり出すのは簡単ではない」と、行き詰まっています。そうです。20兆円を超えるお金は、こっそり「ひねり出す」には多すぎるからです。
 広瀬直己社長の東電は、経産省・国が、この難問題の処理のため「東電委員会」なるものを立ち上げていますから、たぶんそんなに困ってはいないはずです。東電福島の重大事故は、それが重大であればあるほど、当該企業確かに矢面には立つのですが、倒産させられないことを承知している(と読んでいる)からです。で、期待している必要な「支援」は「債務超過(倒産)リスクを取り除く制度」のようです。「国の救済措置」があり得るとしたら、債務超過・倒産している企業・東電を別の新たな「制度」にはめ込み倒産でなくしてしまうことです。東電委員会は、現時点は難しいと判断しています。
 新聞はしかし、難しいしあり得ないことを、どこからか入手した「経産省の内部資料」に言及することで、あり得ることとして報告します。内部資料というものは、内部のものにしか解らないから「内部」であるはずだし、更に「内部資料」と断って外部が内部のことが書けるのは、たぶんそれって既に内部資料でもなんでもないからです。
 この新聞記事を書いた記者が、いっぱしのプロであるなら、「内部資料」というものが何であるかぐらいは承知しているはずで、結果的にそんな資料が、簡単に入手できるとすれば、それを流出させることでの情報操作です。東電委員会、東電、経産省が示し合わせている情報操作です。
 「内部資料」ということで、事柄をにおわせておいて、あれこれ時間を稼いだ末に、すべては「国費投入」の路線にしぼって行くための情報操作なのです。「東電委員会の伊賀氏は、東電が負うべき費用について、『国が肩代わりする対策は否定的であるにしても、最後の最後の手段というべき認識は持つべきだと述べ、国費投入の可能性も示唆した』(10月6日、朝日新聞)。

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