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小さな手大きな手

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2016年11月01週
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「石牟礼さんや、患者運動の中心人物の一人で漁師の緒方正人さんなどと話して、初めてわかってきたことがある。水俣病とは、「超重度の食中毒」と言える、ということだ。食中毒と言えば、多くの人に現実感を持ってもらえるのではないだろうか。鳥や猫など動物も気づかずに食べた味や臭いの薄さ。その食中毒が、どのぐらい重いかというと、胎盤を通じて世代連鎖するほど。
 工場排水に含まれたメチル水銀がプランクトンや小魚に蓄積され、大きな魚、鳥、猫や犬、人の子供、老人、壮年者と、小さな順に侵して行った。」(「作家の口福/あなたも、私も、食べる」赤坂真理、10月29日、朝日新聞)
 東電福島の事故から5年7ヶ月経って、全住民の避難が続いているのが、富岡町16000人、大熊町11515人、双葉町6932人、浪江町20905人、別に飯舘村6168人(98.8%)、楢葉町6725人(87.3%)、葛尾村1513人(98.8%)などです。(10月27日、福島民報)。
 その事故から2年7ヶ月の福島の状況を、地元の新聞の見出しで見ると以下のようになります。
・10月1日、東電法令違反3件。第一、第二原発タンク設置工事、国に計画届け出ず
・10月2日、東電公的管理延長へ。政府調整、廃炉費用増が影響。
・10月3日、第一原発「凍土壁」運用半年、汚染水、増加続く、タンク
不足解消せず。
・10月3日、汚染データ回収出来ず。第一原発ドローン調査トラブル続く。
・10月4日、地下水移送料最多に、第一原発9月下旬の1週間
・10月5日、第一原発、1号機復水器の高濃度汚染水、今日抜き取り
開始
・10月6日、有識者会議、東電支援を協議、廃炉滞る懸念も
・10月6日、汚染水抜き取り開始、第一原発1号機復水器から。
・10月6日、双葉准看護学院、南相馬で起工式、来春再開。
・10月9日、セシウム吸着装置停止、第一原発水漏れは確認されず。
・10月9日、第一原発、壁パネル撤去開始から1ヶ月、最上段の取り外し完了。
・10月7日、タンクから汚染水漏れ、第一原発外部への流出なし。
・10月7日、相次ぐ台風、地下水急増、第一原発追加工事、工程遅れ
懸念。
・10月10日、「3.11」からの5年7ヶ月、東電の法令違反相次ぐ、背景には組織の壁。
・10月12日、第一原発1〜3号機、溶融燃料計880トン、構造物混じり3倍に、IRID(国際廃炉研究開発機構)解析。
・10月15日、共同墓地400区画整備へ、双葉町、中間貯蔵設備など受け。
・10月15日、中間貯蔵、大熊町有地の提供の方法、町、判断へ懇談会。
・10月15日、賠償継続を要求、川俣町などが東電に。
・10月14日、第一原発の凍土遮水壁海側地中、完全に凍結、東電「効果示せる時期は未定」
・10月14日、第一原発汚染水タンク水位低下、隣接タンクへ流入か。
・10月17日、第一原発、冷却用配管を短縮、敷地への汚染水漏れ防ぐ。
・10月16日、はるな愛さんと開沼さん対談、福島の姿伝える。
・10月19日、線量計落下の排気筒内調査、第一原発、きょうから。
・10月19日、ALPS配管水漏れ止まる、第一原発。
・10月20日、第一原発炉心冷却注水3分の2に、東電汚染水処理余力確保へ。
・10月20日、凍土遮水壁山側2カ所凍結了承、規制委。
・10月20日、第一原発、排気筒の調査失敗、太陽光で内部撮影できず。
・10月20日、海水モニタリング過去最大値更新、環境に影響せず。
・10月20日、双葉の汚染土壌一時保管場、来月中旬工事開始。
・10月20日、試験操業で釣り漁法了承、相馬双葉漁協。
・10月21日、汚染土壌仮置き場、地盤沈下恐れ、県内31カ所会計検査院が指摘。
・10月22日、仮置き場の地盤沈下恐れ、環境相「周辺影響なし」
・10月22日、来月第一原発の焼却設備運転再開、配管割れ停止中。
・10月24日、原子炉格納容器の漏れ防止技術、来月にも実証試験、
IRID。
・10月24日、汚染水100万トン突破、第一原発、今後も増加、タンク不足。
・10月24日、放射性物質濃度最高値を更新、第一原発井戸1地点。
・10月25日、3月31日避難解除、川俣、山木屋、政府、町に伝達。
・10月25日、山木屋避難解除合意で、高木経済産業副大臣、住民の支
       援に全力。
・10月28日、浪江に新交流拠点、仮設商店街オープン。
・10月28日、高線量の原因、排気筒以外か。
・10月29日、山木屋の避難解除、政府3月31日に正式決定。
・10月29日、双葉の帰還困難区域、31日に除染開始。
・10月29日、浪江町の小中学校、町内での再開検討始まる。
・10月30日、第一原発1号機、復水器、汚染水、天板下、抜き取り課題。
・10月31日、浪江、準備宿泊明日から
・10月31日、第一原発排気筒「線源の可能性低い」東電、ドローンで
測定。
ざっと、1ヶ月にわたる、地元の新聞が伝えているのは、事故現場の状況と、避難している人たちのことに大きくは分けられます。
 事故現場の状況は、事故から5年7ヶ月経った今も、当面の事故対策に追われています。東電福島は、特殊原子力施設ということで、一般の放射線管理の枠から外されているため、放射性物質が閉じ込められなくても、それが環境中に漏れ出すなどのすべては許されることになっています。例えば、「10月9日、セシウム吸着装備停止、第一原発水漏れ確認されず」となっていますが、「水漏れ」は確認されなかったのでしょうが、「セシウム吸着装置」がそこにあって稼働する時には、必ず、放射性物質が環境中に放出され、止めることもできません。「特殊原子力施設」、要するに事故で壊れてしまった原子力施設は、どれだけ放射性物質を環境中に放出したとしても、新聞の報道は肝心のそこのところは抜きにして、「水漏れ確認されず」で片付けます。東電福島の事故の事実そのものである、放射性物質の環境への放出という本来の大問題は、素通りしてしまうのです。新聞が事故現場での事実として報道するほぼ全てが同じ扱いになっています。
 東電福島の事故で、避難している人たちは、事故前で住んでいた地域(区域・市町村)が、事故で大量に降り注いだ放射性物質で住めなくなったからです。区域は年間追加放射量で3つに分類されています。
・1〜20mSv/年。避難解除準備区域
・20〜50 mSv/年。居住制限区域
・50mSv/年以上。環境困難区域
示されている「準備」「制限」「困難」などが変わるために、実施されているのが、放射性物質の除染です。既に、数兆円単位の除染費用で、実施されてきましたが、前掲の市町村、中でも大熊町、双葉町などの大半は放射線量が高かったりするため、手付かずです。いずれにせよ、「準備」「制限」「困難」などの区分は最終的には、1mSv/年以下の国際基準を目標値として設定されましたが、当然のことながら、除染の効果が上がっていません。汚染範囲が広域で、更に高濃度であり、かつ除染方法や、範囲が限定的であらざるを得ず、更にそれが放射性物質である限り、元々難しいのが除染です。除染して放射性物質の数値を国際基準にするはずが、数値ではなく、除染を実施した実績だけで、「準備」も、「制限」も、「困難」も無視されてしまっています。除染を実施したという形だけで数値は問われず、避難している人たちの帰還が国によって決められます。
 例えば、避難解除、帰還が決定したりする場合、その区域が除染の結果の放射線量の数値が知らされることはなく、報道されるのは「帰還決定」だけです。東電福島の事故によって、環境中に放出された放射性物質は、決して除去されず、どんな手段を持ってしても、環境中に残り続けます。避難している人たちは、避難先によっては、たとえ低い線量であっても被ばくを免れず、放射線量が発表されないままの避難解除は、戻れば必ず被ばくすることを意味します。今も、更にこれからも多くの人たちの被ばくが避けられなくなっているのが、東電福島の重大事故なのです。
被ばくの影響は、因果関係(直接それが立証されないこと)を理由に退けられてきました。致死量が7シーベルトと言われる被ばくは、いかに低線量であっても必ず細胞の働きに影響を与えることが確認されています。中でも、今福島で生きる子どもたちは、その影響を受け続けてきたし、もし、元の住居に戻れば更に大きな影響を受ける(被曝する)ことになります。 height=1
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