東電福島の事故処理の費用は、11兆円と見積もられていましたが、新たな試算では、22.6兆円となっています。
東京電力福島第一原発の事故処理費用
現状 試算
廃炉 約2兆円 8.2兆円
賠償 5.4兆円 8兆円
除染 2.5兆円
中間貯蔵
施設 1.1兆円 計6.4兆円
合計 約1.1兆円 22.6兆円 11月30日、福島民報
「廃炉費用」は、2兆円が8.2兆円になると試算されていますが、その使い道は廃炉ではなく全てが緊急の事故対策の費用です。従来は、廃炉と言えば耐用年数が終わった原子炉を解体処分する文字通り廃炉のことでした。その場合の廃炉も、廃炉・解体に伴って各種・大量の放射性廃棄物がそのまま残ってしまいます。原子炉ではありませんが、廃止が決まった原発の使用燃料再処理工場「東海再処理施設」の場合、廃止は決まったとしても、解体作業は極めて難しい状況にあるとされています（後述、12月5日、朝日新聞）。
東電福島の場合、廃炉と言われ続けていますが、5年9か月たった今も、原子炉の解体は全く手付かずで、溶融しているとされる燃料の状況はもちろん、事故の原子炉について解っていることは極めて限られています。溶融した燃料を取り出し、本来の意味での廃炉作業に取り掛かるのは、どんな意味でも考えることすら出来ないのが、東電福島の現実・現状です。途方もない放射性物質を環境中に放出することになって、現在もそれを止める事の出来ない東電福島では、今も事故の緊急事態が続き、その事故対策に追われ続けています。例えばその一つが事故の4つの原子炉の周囲、約1.5kmを地下30mまで凍らせる凍土壁です。侵入する地下水で、汚染水が増えるのを少なくする為の工事です。その工事費の全体の約350億は、国の負担で実施されましたが、運用の可否についての結論も出ないまま、地下水は流れ込み、汚染水を増やしています。この高濃度の汚染水は、セシウムを除去、多核種を除去するなどはしていますが、その緊急対策がそのまま除去不能の放射性物質を増やし続けることになっています。
原子力施設は、原子炉の廃炉はもちろん、前掲の東海再処理施設など、解体処理には高い壁があります。1981年に本格運転を始めた再処理施設は、原発10基分にあたる1140トンの使用済み燃料を処分しました。しかし、施設は1994年の事故の後、2014年に廃止が決まっています。運転中も「処分した」というのは名ばかりで、大量の高濃度の「核のゴミ」はそのまま残り、その管理も不十分なまま、ほぼ放置されています。「水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約800個…ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。1977年～1994年に投入された。吊り下げたワイヤーを切って投入したと言い、プール内でワイヤーが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し、廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。水面の放射線量は毎時3ミリシーベルト。一般人の1年間の追加被爆限度の3倍を1時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない」「最もやっかいなのが、再処理の際に出た高レベルに放射性廃棄物だ。近づくと、20秒で死亡する毎時1500シーベルトの線量がある。放っておくと、自ら発熱して水素を発生し水素爆発する危険があるため、原子力機構は廃液をステンレス製のタンク6基に保管して水を循環させて冷やし、水素の換気も続けている」（前掲、朝日新聞）。
事故を起こし、廃止の決まった東海再処理施設は、こうして「核のゴミずさん管理」にならざるを得ないなのは、強い放射線量で、それ以上手の施しようがないからです。
「核のゴミのずさん管理」を指摘される「東海再処理施設」に運び込まれたのは、原子炉の使用済み燃料です。使用済みですが“処分”が必要な為、再処理施設に運び込まれました。その使用済み燃料の処理で事故になってしまいました。事故の施設は廃止になりましたが、処理の過程で発生した「核のゴミ」は、「ずさん管理」でほぼ放置されています。
明らかなのは、使用済みであっても、使用前とは桁違いに危険な使用済み燃料が確実に残ってしまうのが原子力発電所であり、しかも再処理（処分）は不可能であるにもかかわらず、再処理は可能であるとして原子力発電所が稼働されていて、更に重大な事故になったのが東電福島で、緊急の事故処理に追われ続けているのに、それを廃炉と定義するのは誤りです。
事故から5年9か月近く経って、事故の東電福島では、廃炉ではなく、いつ果てるとも知れない緊急の事故対策に追われています。にもかかわらず、それが「廃炉作業」と言われ続けています。
原子炉というものが、二重三重の防壁によって放射能物質を閉じ込めることによってのみ成り立つ“道具”であるにもかかわらず、閉じ込められなくなった時、それはもうお手上げなのです。にもかかわらず、それを「廃炉」と言って譲らないのは、「虚偽」です。
東電福島は、重大事故の緊急の対策に追われ続けてているにもかかわらず、それを「廃炉」とし、その「虚偽」に更に上塗りすることも画策されています。
電力の供給には、それを送り届ける送電網が不可欠です。「新電力」が電力事業に参入するあたり、送電網を使うことになりますが、その場合、廃炉費用を負担させることです。“道具”には耐用年数がありますから、その事業で恩恵を受ける企業が負担するのはあり得ることです。しかし、費用が増え続け、試算で22.6兆円に達する東電福島のそれは、廃炉ではなく事故対策の費用です。それを、廃炉の名のもとに負担させようとするのは、そもそも東電福島の事故の事実を認めないことを意味します。事故の事実は、その責任は当事者である東電であって、いかなる意味でもその責任を免れることはできません。責任をあいまいにし、かつ東電以外にもそれを負わせようというのが、この場合の費用負担です。それが、少なからず説得力に欠けることを見越して提案されているのが、大手電力会社による「新電力への電気供給の義務化」です。話しは簡単で、大手電力会社と新電力が電力を供給し合うことで、一体であるかのように見せかけ、みんな一緒に廃炉・実質事故対策の費用を負担させようとする計画です。
繰り返しますが、東電福島で取り組まれているのは廃炉ではなく、緊急の事故対策です。放射性物質を閉じ込められなくなったこの事故には終わりはありません。東電福島で廃炉はあり得ず、終わりのない事故対策に追われ続けることになります。
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