東京電力は、東電福島のメルトダウンした2号機内部の調査で映した映像を初めて発表しています。「東京電力は30日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発2号機の原子炉圧力容器の直下を遠隔カメラで調査し、溶け落ち核燃料（デブリ）の可能性がある黒い塊を発見した。2月にも投入するロボットで放射線量を測り、核燃料かどうか確かめる方針だ」「核燃料の状態でこれまで、シュミレーションや間接的な観測でしか推測できておらず、事故から6年が経っても直接確認した例はなかった。東電は、今後、核燃料を取り出す方針だが、困難が予想される」「東電などは、2018年度に溶けた核燃料の取り出し方法を決め、21年に着手するとしている。だが、事故から約6年で核燃料かもしれない姿の一部が見えただけだ」（2017年1月31日、朝日新聞）。
炉心溶融した東電福島の3つの原子炉は、内部はもちろん周辺も超高濃度の放射線量で、人間を寄せ付けないばかりでなく、それを調べる手立ても拒んで6年近く経っています。その原子炉2号機を「遠隔カメラ」で調査し、発表しているが、1月31日の新聞の映像、報道です。
初めての「遠隔カメラ」を入れるまでに6年近くを要したのは、超高濃度の放射線量がそれを拒むからです。放射線の致死量は7シーベルトと言われますが、それをはるかに超えるのが、炉心溶融して燃料が溶け落ちたと考えられている格納容器です。実施した「遠隔カメラ」の投入で解ったのは「溶けた核燃料のような塊がそこかしこに飛び散って（こびりついて）いる様子」です。そんなことになっているらしい東電福島の炉心溶融しているとされる原子炉の格納容器の周辺はもちろん内部も、高線量で人間が近づくのを拒みます。計画では、2018年に溶けた核燃料の取り出し方法を決め、2021年にはそれに着手することになっているのだそうです。「核燃料や、核燃料がこびりついた金属をどう切り出すか、作業員の被爆をどう抑えるのか。取り出した燃料をどこに保管し、いつ処分するのか」すべて不明です。それが環境中に存在させてしまうことが事故そのものであるのが、東電福島の事故です。何よりも難しくしてしまうのは、その取扱いが、人間の作り出したものであるにもかかわらず、人間の手、素手では決して取り扱えないし、近寄ることもできないからです。取り扱えないし、近寄ることもできない結果、事故から6年近く経って、溶融した燃料の「溶けた核燃料のような塊」の「そこかしこに飛び散っている様子」らしきものを、「遠隔カメラ」が捉えています。そこは想像を絶する放射能の世界で、今も測定できていません。
「2018年度に溶けた核燃料の取り出し方法を決め、21年にも着手するとしている」が、手がかりになるものは何一つも無いのが現状であるとすれば、それは「夢の夢」ということになります。原子炉が重大事故になった時、そのコントロールは、どんな意味でも不可能であり、環境中に放射性物質が放出し続けることは止めようかないのです。
東電福島の事故が、その事故現場を取り囲む、広い環境を汚染し、その対策ということで実施されているのが建物、土地などの除染です。拭き取ったり、削り取ったりのすべてが手作業の除染は、作業に携わる人たちを被爆させ、拭き取るのに使ったものが、そのまま汚染物質になり、削った土壌も汚染物質になり、それを移動し保管する場所とされているのが、中間貯蔵施設です。その土壌貯蔵施設の「遮水」工法などの一部が明らかになっています。「土壌汚染施設は、大熊、双葉両町にそれぞれ設置する。容量は、各6万立法メートル。遮水シートを2重に敷く。経年劣化などでシートが破れた場合を想定し、放射性物質を吸収するベントナイトマットをシートの間に入れる。さらに、シートの破れを早期に検知するため、漏れ検知器うぃ取りつける…」（2016年11月20日、福島民報）。とされている中間貯蔵施設建設用地の取得は、「全地権者2360人のうち、契約済みは580人、面積は予定の15.6％」となっています。（2017年1月14日、福島民報）。中間貯蔵施設は、あくまでも中間ですが、最終処分場は何一つ決まらない中間で、用地の取得も15.6％に止まっています。そして、整備される土壌貯蔵施設は、「経年劣化などでシートが破れる」ことが予測される簡易施設です。それが、今も全町民が避難する大熊、双葉両町に設置されます。コントロールできなくなった大量の放射性物質を環境中に放出し続ける、事故の東電福島が立地ないし隣接する町に、毒だから集められる土壌などの中間貯蔵施設は時間が経てば破れることが想定されるシートなどを使った簡易工法で、毒が集められることになっています。現場は、汚染土壌などの上に、「厚さ50センチ」の土を盛りますが、そこに降った雨水は汚染され、その対策は「雨水『浸出水』はセシウムなどを取り除いてから河川に流す」です。その設備や、取り除いたセシウムの扱いについては、この工法の整備方針では触れられてはいません。
コントロールが現実に難しく、溶融した燃料を取り出すこと、即ち廃炉は限りなく難しく、高濃度の放射性物質を環境中に放出し続ける事故の原子炉が立地ないし隣接し、更にそこが中間貯蔵施設の建設地になる大熊、双葉両町の双葉町の中野地区に計画されているのが、復興祈念公園です。「国と県が双葉、浪江両町にまたがり整備する復興記念公園の基本構想の素案が25日明らかになった。前田川の南北に位置する双葉町中野地区と、浪江町両竹（もろたけ）地区の計約50ヘクタールを予定地として想定している
」「素案は、公園の基本概念を『生命（いのち）をいたみ、事実を伝え、縁（よすが）をつなぎ、息吹よみがえる』と表現。基本方針では、公園の性格について、犠牲となったすべての命を追悼・鎮魂する場、津波や原発事故の記憶と教訓を後世に伝承する場―などと位置付けた」（2017年1月26日、福島民報）。
前述のように、大地震・大津波はともかく東電福島の事故は、あらゆる意味で処理不可能な状況が続いています。「復興祈念公園」の「基本理念」は、その一つ一つを踏みにじっています。
「生命（いのち）を悼み」
どんなで生命も、分け隔てなく、もし失われることがあれば、その事実において見つめ、もしそれを軽んじるということがあったとすれば、決して繰り返すことがあってはならないはずです。そうであって初めて、「いたむ」という営みが許されるし、意味があるはずです。なのに、数え切れない生命を傷つけた結果となっている事故のことを、「想定外」と言ってしまう人たちに、いたむ資格があると言えるのだろうか。東電福島の事故は、過去ではなく、今も、これからも生命を脅かし続けます。「復興祈念」「公園」には馴染まないというか、許さないのです。
「縁（よすが）をつなぎ」
事実においても、象徴的な意味においても、東電福島の放射能事故は、「つなぐ」のではなく、当たり前に繋がっている生命の事実をずたずたにしてしまいました。「復興祈念公園」が計画されている双葉町は、繋がって生命の営みを積み重ねてきた町の人たちをずたずた、ばらばらにされてしまいました。もしそこに、中間貯蔵施設が建設されてしまえば、その「ずたずた、ばらばら」は半永久的に続くことになります。そして、放射能がもう一つ別に、そして生命を成り立たせている細胞の働きをずたずた、ばらばらにし、生命に取り返しのつかない障害を与えてしまいます。その放射能が、構想されている「復興祈念公園」の町、双葉、浪江町を覆っています。
「息吹よみがえる」
大量の高濃度の放射性物質が降り注いだ双葉、浪江などの町は、自然によみがえって生命の事実を伝えるその自然の力を、その根っこのところで脅かします。やっかいなのは、それは人間には決して気づかないところで、確実に脅かすことです。
要するに、放射性物質が降り注いでしまった福島の双葉、浪江などの町々は、災害の後に明日への復興を、生命をつなぐことによって新たな一歩を刻む復興と希望を奪われてしまいました。それが、原子力発電所の重大事故、東電福島の事故です。
福島県は、国の福島復興再生協議会に、帰還困難区域の再生、帰還環境の整備などの要望をしています。
①帰還困難区域の再生：イ、帰還困難区域の復興拠点制度を『生きた制度』とするため、区域の設定に柔軟な対応をするなどの特段の配慮をする。ロ、除染などで発生する廃棄物の処理は関係市町村の実情に配慮し、国が責任を持って対応する。ハ、復興拠点の整備計画の策定段階から最大限の支援をする。
②避難指示解除後の帰還環境の整備：イ、地域医療や公共交通機関の確保などの課題解決に向け、県や市町村と一体になって取り組む。ロ、避難指示が出された市町村への職員派遣に向け協力する。ハ、官民合同チームは営農再開支援を含め、地域産業の復興による帰還環境整備の加速化を後押しする。
東電福島の事故後の福島が、自然災害など異なって難しいのは、残り続ける強い放射線量で避難している人たちの帰還が難しいことです。帰還は、放射線量によって3つの区域に分けられていました。除染して放射線量が下がってから、避難解除、帰還となっていましたが、除染、放射線量低下のことを抜きに、復興、再生の名のもと進められているのが、要望であり、そのいくつかの項目です。例えば、①帰還困難区域の再生の場合、何よりも肝心だったはずの放射線量のことには何一つ触れられていません。②帰還環境の整備が、もしあり得るとすれば、放射線量の低下が絶対条件であるにもかかわらず、それには一切触れられないで、そこで帰すことが優先されます。その結果、もし帰れば、被曝は避けられなくなります。
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