3月25日、翁長雄志沖縄県知事が、名護市辺野古で建設が進められている新米軍基地工事で、辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を表明しました。「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事は25日、前知事が出した辺野沿岸部の埋め立て承認にについて『撤回する』と表明した。承認の撤回は、工事阻止の『最大の切り札』（県幹部）とされる」「翁長氏が撤回を表明したのは初めて」「翁長氏は、計画に反対する市民団体が開いた、移設先のキャンプ・シュワブ前での抗議集会に初めて参加、集まった約3500人（主催者発表）の前に、政府が県の岩礁破砕許可の期限が今月末切れた後も工事を続ける姿勢を示していることを挙げ、『岩礁破砕も無視して通り過ぎていこうとしている。あらゆる手法で撤回を必ずやります』と宣言した」「埋め立て承認をめぐっては、翁長氏は承認を取り消したが、最高裁で違法とされ、取り消し処分を取り消した。『取り消し』は、承認そのものに問題があったことを理由に無効にする方法。これに対し『撤回』は、承認後に起きた事業者（政府）の重大な違法や問題を理由に、承認を無効にする方法だ」「翁長氏が承認撤回に踏み切れば、政府は工事を進める法的根拠を失う。このためすぐさま対抗措置を取るのは確実で、新たな法廷闘争に発展することになる」（3月25日、朝日新聞）。
沖縄の人たちは、沖縄にあって、昼夜の別なく、町の人たちが生活するすぐそこで轟音をとどろかせて訓練する米軍基地・飛行場に反対してきました。その米軍基地は、沖縄戦の後、沖縄の人たちが捕虜として収容されている間に奪われた土地であったり、戻った人たちを「銃剣とブルドーザー」で追い立てたりして取り上げた土地だったりします。
普天間飛行場は、沖縄戦の前までは宜野湾の人たちが住んでいた場所に、捕虜として収容されている間に取り上げた土地に建設された飛行場です。基地の周辺に宜野湾の人たちが住み始めたというのは全くの逆で、沖縄の人たちから住んでいた土地を奪って建設されたのが普天間飛行場です。宜野湾の町を歩いてみると、ゆったりした町の真ん中に基地があって、町の人たちはその周辺の狭い地域に、高低差のある曲がりくねった道路の町の生活を余儀なくされています。そして、何よりも危険なのは、そのすぐ上の空を轟音をひびかせながら昼夜の別なく米軍機の訓練が繰り返されていることです。「世界一危険な普天間飛行場」として認知される米軍基地です。その普天間飛行場の撤去・移設されることになっています。
ところが、撤去・移設より前に、世界一危険とされる普天間飛行場に、沖縄の人たちの強い反対にもかかわらず、世界一危険な飛行機とされる、オスプレイが配備されることになりました。沖縄県そしてすべての市町村長、議会の総意で国に対して「建白書」が提出されます。
内閣総理大臣
安倍晋三殿
建白書
我々は、2012年9月9日、日米政府による垂直離着陸機NV２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米流政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年復帰後だけでも、米軍・刑事犯罪件数が6000件近くになる。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も認知しているはずである。
とく米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
以下略
こうして、沖縄の人たちが総意で「建白書」を提出しているにもかかわらず、アベ政治は、移設先とされる名護市辺野古で、沖縄の人たちの反対にもかかわらず、工事を強行・開始します。沖縄県議会は「辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書」をまとめ提出します。「…しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋め立て工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるもので到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する」（2014年9月3日）。
こうして強行される工事に対し、翁長沖縄県知事は、前知事の承認を取り消します。その後の経緯が前掲の「翁長知事は承認を取り消したが、最高裁で違法とされ、取り消し処分を取り消した」になります。
（来週につづく）
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