日本・アベ政治が強行している沖縄辺野古新米軍基地建設は、石材を投下して進められていた護岸は「完成」が近づいており、8月中旬には護岸内への「土砂投入」が始まろうとしています。「政府は8月中旬にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先となる名護市辺野古海域への土砂投入を始める。埋め立て工事は、原状回復が難しい段階に突入。移設の既成事実化によって秋の県知事選での争点化を避けるのが狙いだ。辺野古移設反対を掲げてきた翁長雄志知事にとって、難しい局面となる」（2018年6月8日、朝日新聞）。この記事の「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先」という表現には少なからず違和感を持ちます。石材による護岸、土砂の投下などで進められた工事は、沖縄の人たちの理解では「移設」ではなく明らかに「新基地建設」です。より強大な強力な機能を持った米軍基地を沖縄に建設することを、沖縄の人たちは反対しています。圧倒的な力を背景に、力ずくで世界の国々の政治・生活に介入し、これからも更に新たにおびただしい人を傷つけるアメリカの戦争、その戦争の拠点になる米軍基地に、沖縄の人たちは反対して辺野古米軍基地のゲート前に座り込んだり、埋め立てられる辺野古・大浦湾にカヌーを乗り出したりして抗議活動を続けてきました。その抗議活動の目の前で、日々護岸が伸び、8月中旬には本格的な埋め立て、土砂投入が始まります。抗議活動は続いています。「…うるま市から週一回、座り込みに参加する宮城勝恵さん（69）は『普段は50人くらいで、機動隊に排除されて工事は止められない。人が多く集まれば基地建設は止められる』と強調した」「シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場では市民が抗議船4隻、カヌー18艇を出して抗議が声を上がる中、石材が次々と海に投下された。土木技術者の奥間政則さんの測量によると『K4』では5月21日～28日までに、護岸が約100メートル伸びているという。奥間さんは『全長1029メートルのうち、残りは370メートル。報告する度に胸が痛むが、諦めずに抗議を続けることが大切』と話した」（6月7日、沖縄タイムス）。
日本・アベ政治の強行に、資材の石材が運び込まれる、辺野古・キャンプシュワブゲート前で、来る日も来る日も抗議する人たちが座り込んできました。そして、本格的工事と言われる土砂投入が迫っています。で、新聞は「知事の建設撤回『最後の手段』」について言及しています。「こうした政府の強硬姿勢への『最後の対抗手段』として翁長氏が検討しているのが、前知事による埋め立て承認の『撤回』だ。『サンゴの生育環境の保全が不十分』『埋め立て予定の地盤が軟弱』といった理由にする方向で調整している。県幹部は『撤回の準備はできている。あと知事の判断しだいだ』と話す」「しかし、翁長氏が埋め立て承認撤回に踏み切った場合でも、政府はその効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立て、撤回取り消しを求める訴訟を検討。あらゆる手段を通じて県の主張をねじ伏せ、工事を押し切る姿勢だ」「15年に翁長氏踏み切った埋め立て承認の『取り消し』は、最高裁まで争われ、県が敗訴した。撤回取り消し訴訟で政府の主張が認められれば、辺野古移設阻止を掲げて県民支持を得てきた翁長氏にとって、抵抗手段は実質的にほとんどなくなる」（同前、朝日新聞）。この本土の新聞記事が、そこそこ正確で、一方で少なからず言及が足らないように思えます。前掲の「移設先」うんぬんはもちろんですが、たとえば「15年に翁長氏が踏み切った埋め立て承認の『取り消し』は、最高裁まで争われ、県が敗訴した」は、全くその通りです。でも、そう書くんだったら、何に於いて敗訴したかぐらいは言及する方が、情報を生命線とする新聞の責任であるようには思えます。高裁から始まったあの裁判は、高裁の決定も最高裁の決定も、翁長・沖縄県の主張が誤っているというより、自然を守るという意味ではその正当性を認めながら、沖縄県の置かれている特殊な位置、中国を敵対視する日本国の安全・防衛が優先する、即ち、自然保護という法律上の正当性を否定し、「政治」を優先させた結果の決定・判決だったことです。「撤回取り消しの訴訟で政府の主張が認められれば」は、前回の「取り消し」が裁判所が何よりも本来依って立つ法律ではなく「政治」によって決める、判決するとすれば、それこそが、2018年6月8日に「辺野古移設・政権躍起」を新聞のほぼ全面を使って書くぐらいのことを自らに課し、他のあらゆる情報を仕事とする人たちに呼び掛けるぐらいのことをすべきで、よそ事のように「抵抗手段は実質的にはほとんどなくなる」と記事を締めくくってはいけないのです。
翁長・沖縄県は「県幹部は『撤回』の準部はできている。あとは知事の判断しだいだと話す」の方向で検討し、「承認撤回に踏み切る」考えであることがほぼ明らかになっています。「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂投入に対抗し、県が工事中止命令を出す検討をしていることが15日、分かった」「大浦湾側で明らかとなった軟弱地盤の対応が不十分なことを主な理由とする。県は辺野古問題が重大局面に差し掛かることを受け、中止命令で暫定的に工事を停止された後、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に踏み切る考え」「中止を命令した場合でも、防衛局は不服審査法を根拠に対抗することが予想される。工事停止は数日程度にとどまる可能性があるが、県は『あらゆる手法』（翁長知事）を行使した上での承認撤回を見通している」（6月16日、沖縄タイムス）。
前掲の本土の新聞は、15年の「取り消し」での県の敗訴を例に、国も裁判所も同じ方法を使うとすれば「…翁長氏にとっては、抵抗手段は実質的にほとんどなくなる」と「見通して」います。
日本本土から沖縄をながめ、辺野古新米軍基地建設を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「移転先」としか見通していないとすれば、「見通し」は「抵抗手段は実質的にほとんどなくなる」になります。確かに「なくなる」ことになるのでしょうが、沖縄の島々の人たちにとっては、事柄は決してなくなることはないし、あり得ません。沖縄の人たちが、抵抗しているのは辺野古・大浦湾を埋め立て、日本・アベ政治が強行している、辺野古新米軍基地建設です。沖縄の人たちが切に願っているのは、辺野古新米軍基地建設を許せないのは、それが広く世界の平和をおびやかす基地になってしまうことを、沖縄で生きてきた経験で知っているからです。
戦争が許せないのです。
許せない戦争の新しい基地の建設である限り、「…残りは約370メートル（6月2日現在）」で「報告する度に胸が痛むが、諦めず抗議を続けることが大切」を貫くし、貫くよりないことを、沖縄の人たちは身にしみて知っています。決して「抵抗の手段は実質的にほとんどなくなる」で済ませることではあり得ないのです。
2015年2月から、辺野古新米軍基地建設反対の座り込みに、ほぼ毎月参加してきました。座り込みの最初は「抵抗の手段は実質的にほとんどない」と、何よりも、本土の日本人が考えてしまうところから始まりました。座り込みは今も続いています。巨大な米国の、世界を巨大な力でコントロールすることが可能だとする巨大な力の前で、座り込むことによってなし得ることは極めて限られています。しかし、沖縄の人たちは、今日も「…諦めずに抗議」の座り込みを続けています。世界の現在と未来が、戦争という手段ですべて決められてはならないことを身にしみて生きてきた人たちだからです。
ささやかですが、沖縄の人たちが座り込むその場で、特別の存在ではない一人として、そこにあり続けたいと願っています。
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