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小さな手大きな手

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2018年08月01週
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(前週のよりの続き)
 ただし、これで「地ならし」されたら地元福島の人たちには、なかなか了解しにくいはずです。もし、トリチウムの毒は薄めれば「安心・安全」だったら、福島の海だけでなく、少し手数がかかってもあっちこっちの海に放出すればいいはずです。たとえば、除染に使われたとされる、2兆円を超える費用のほんの一部で、福島から茨城、千葉、東京へのパイプをつなぎ、それぞれの県、都などの海に放出するのは、とても公平で、福島の人たちも、納得しやすいし、「安心・安全」なのだから、他の県・都の人たちも反対しないし、納得できるように思えます。それを、福島の人と、福島の海だけに限定してしまうと、福島の人はやっぱり納得しにくくなります。
 トリチウムの毒は、日本全国の海へ!
 地元の新聞で少し繰り返し取りあげられている2号機なのですが、2号機で何よりの問題は、一つには使用済み燃料が、建屋内のプールにそのまま残っていることです。使用済みの燃料が残ったままでは、2号機の「廃炉」は何一つ始まりません。「東電2号機原子炉建屋の5階にあるオペレーティングフロア西側外壁に幅約5メートル、高さ約7メートルの開口部を設けた。ロボット調査で建屋内の線量や汚染状況のデータを蓄積し、核燃料取り出しに向けた建屋上部解体などの計画立案に役立てる。核燃料の取り出し開始は2013年を目指している」「開口作業は5月下旬に開始した。厚さ約20センチのコンクリート外壁に縦横に切れ目を入れて29のブロックに分け、遠隔操作の無人重機で解体を進めた。開口部付近の高さ1メートルの空間線量は速報値で毎時9ミリシーベルトだったという」(6月22日、福島民報)。
 東電福島の事故対策のすべてを難しくしているのは、放出されてしまった高い放射能の毒です。2号機の使用済み燃料取り出しの為の建屋に開けられた開口部付近の「高さ1メートルの空間放射線量の数値」は、「速報値で毎時9ミリシーベルト」です。例えば、作業員が1日1時間の作業をしてしまった場合、およそ2日間、2時間で作業員の被ばく線量は、1年分20ミリシーベルトの上限に達してしまいます。この作業員は作業に従事することができなくなってしまうことを意味します。ちなみに、この場所に、もし人間が1カ月居続けたとしたら、それはおよそ6シーベルトで、この人の身体の全ての細胞は生命活動の一切を失って、200日くらいでなくなります。JCOの被曝事故で亡くなった篠原さんの被曝線量は7シーベルトでした。2011年当時、東電のお客様相談室によれば「被曝による致死量は7シーベルト」ですとのことでした。
 2号機では、建屋内の放射線量調査の別の結果も発表され図示されています。「遠隔操作ロボットでオペレーティングフロアの空間放射線量を6年ぶりに測定した結果、約6分の1まで低下した地点があるなど、建屋内の線量が全体的に低減している現状が明らかになった」「6月に建屋5階部分に設けた、開口部からロボット2台を入れ、フロア内の約450平方メートルの範囲で19カ所の放射線量を測定した。原子炉西側の毎時59.0ミリシーベルトが最も高かった。同地点周辺は前回の2012(平成24)年の調査で毎時230ミリシーベルトが計測されており、6年間で4分の1ほどに低下したとみられる」(7月3日、福島民報)。「最大で6分の1」「4分の1」ほどに低下したとして、たとえば、緊急の事故対策の何かの結果ではなく、放射能が本来持っている「減衰」というそれ自体が線量低下になっているにすぎません。いかなる意味でも、人間の手も力も及ばない世界が、生きものの生命活動の根源を破壊する毒の世界でもあり、東電福島の事故は、その毒を完全に閉じ込めるはずの人間の技術が破綻した事実を突きつけています。

 福島県では、東電福島の事故当時、18歳未満だった子どもの放射線の被曝影響の健康調査、主として甲状腺検査が実施されています。
 2011年度から2013年度の1巡目の検査では約37万人のうち「がんと確定101人、がんの疑い14人」でした。
 2014年度、2015年度の2巡目の検査で、約38万人のうち「がんと確定52人、がんの疑い19人」でした。
 2016年度、2017年度の3巡目の検査で、約33万人のうち「がんと確定9人、がんの疑い3人」でした。
 東電福島の事故の前で、一般に子どもの甲状腺がんは、そもそも発症は極めて稀で、1年間で確認されるのは全国で100万人に1人と言われていました。東電福島の事故の後、福島県だけで前掲の数字(2018年6月19日、福島民報)となっています。こうして、桁違いに子どもたちの甲状腺がんの発症が福島で多い事実に、「県民(福島)健康調査検討委」は、精度の高いエコー検査を採用した結果、東電福島の事故については因果関係は説明できないと関係を一切認めていません。もちろん、中でも甲状腺がんだと診断され、手術にまで至った子どもや保護者にとって、納得できる結論、回答ではありません。
 何よりも、全国で年間に100万人に1人であったものが、福島県で7年間で、およそ35万人に対してがんと確定した子どもが162人、年間20人を超える事実は、専門家が言うところの科学、因果関係なるものが必ずしも、信頼に値するとは言えないことを示しています。
 人間の感覚、(指先などの感覚、歩いたりする時の歩幅、納得、これは変だなどの疑問)は、科学、因果関係にこだわったりするのに比べ、ただ非科学的だと避けるほどいい加減だったりはしないのです。伊能忠敬が、日本地図を図示した時の、距離の測定は、計測に参加した人たちの歩幅の平均値だったと言われます。その正確さは、後にいわゆる「物差し」を使った測定と変わらなかったと言われます。たとえば、紙の厚さを比較するのも、親指と人差し指の間ではさんだだけで、ほぼ正確に違いを判別してしまいます。
 福島の子どもたちに東電福島の事故の後、数字上は明らかに多発している甲状腺がんを、「専門家」は「因果関係・科学」を根拠に、事故との関係を決して認めませんが、しかし、人間の感覚、直感は、子どもたちの危機に警鐘を鳴らしているのは明らかです。この、普通の人間の感覚、警鐘にこそ耳を心を傾け、たとえ起こってしまったとしても、甲状腺がん、術後を生きる子どもたちの長い長い人生に、手厚い対応で希望の光を灯し続けなくてはならないはずです。
 「原子力発電所の稼働にあたり、科学が約束したのは、放射性物質を決して外部に漏らさないことでした。その約束を破る事故が起こってしまった時、科学に求められるのは、科学を根拠にした釈明、弁明ではなく、生きた人間の生きた言葉に耳を傾けることです。
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