（前週より続き）
それを、代表・代弁している一人が、山下俊一福島県立医科大学副学長、長崎大学大学院医師薬学総合研究科長で、「首相官邸ホームページ」「東日本大震災→首相官邸災害対策ページ」「東電福島原発事故→放射能関連情報ページ」「原発事故・災害関係情報部」「原子力災害専門家グループからのコメント」で、度々名前のあがる8人のうちの一人です。名前のあがっている、故・長瀧重信（長崎大学名誉教授）はもちろん、すべてが、原子力発電に、積極的でかつ、低線量被ばく（中でも100～20ミリシーベルト）は「健康に影響はない」とする人たちです。長崎大学グローバルCOEプログラム「放射線リスク制御国際戦略拠点」長である山下俊一が、東電福島の事故の後、福島医科大学副学長を兼ねることになったのは、意味（意図）があります。事故後、当然起こるであろう、被曝の不安をなかったことにする「科学者」たちは、そのまま「首相官邸」でその意味での情報をコントロールしています。そのあたりを、明らかにしているいくつかの具体的指摘をあげると以下のようになります。「神谷研二氏（元広島大学原爆放射能医学研究所・所長）とともに福島医大副学長に就任し、首相官邸の原子力災害専門家グループに加わり、その上福島県の・・健康アドバイザーとして政府と福島県の放射線健康影響情報提供や防護策立案に深くかかわってきた山下俊一氏の場合はどうだろうか」「山下氏は、同氏が拠点リーダを務めた長崎大学グローバルCOEプログラム『放射線健康リスク制御国際戦略拠点』が刊行した『福島原発事故――内部被ばくの真実』（2012年3月刊）」の序でこう述べている」「『放射能』『炉心溶融』『汚染』や『被ばく』などの言葉が現実的な恐怖を想起させ、原爆体験のみならず、9.11の同時多発テロに似た感情や報道が錯綜しています。これは、放射能が単に核兵器を連想させるだけではなく、放射能が内包する危険性に関する知識が正しく理解されず、日本国民全体にリスク論的立場で普段の生活を議論する力が不足していたとも考えられます」（以上、「つくられた放射線『安全』論」島薗 進）。そうした考え方からの低線量被曝についての「見解」は、直線しきい値なし仮説の「否定」であり、より積極的に「しきい値あり」、10ミリシーベルトから100ミリシーベルトの被ばくは、健康に影響はないとする「説」を、誰よりも、なによりも早く、福島県、ひいては広く日本社会に流布する役割を東電福島の事故後、果たしてきました。その、山下俊一福島大学副学長が就任することになったのが、「高度被ばく医療センターです。「東京電力福島第一原発事故を教訓に国が強化した被ばく医療体制で、人材育成などを担う『基幹施設』に指定された量子科学技術研究開発機構は7日、千葉市の同機構内で『高度被ばく医療センター』の発足式を行った」「同機構は被ばく医療で司令塔となり、原子力災害が発生した場合、強い放射線を浴びた患者の診察を行う」「センター長に就任した山下俊一・福島医大副学長は、第一原発で多くの住民が被ばくした際に、対応する医療従事者が不足したことに関連し、『国内外の専門家と協力し、人材育成と社会貢献に務める』と述べた」。（2019年5月8日、福島民報）。そうだとすれば、県民健康調査で、検査の結果、子どもたちの被ばく、甲状腺がんの「多発」を事実として明らかになっても、たとえば100ミリシーベルトの被ばくは「しきい値あり」即ち、影響によるものではないが、すべての前提になり、子どもたちが被ばくと甲状腺がんに脅かされている「事実」を打ち消してしまいます。そして、被ばくと甲状腺がんを嘆くのは虚妄ではありません。
東電福島の事故の後の事故理解や事故対策の「虚妄」は、枚挙にいとまがありません。タンクを増加する以外に対策の立てようのない汚染水対策がそれであり、そもそも事故対策に追われているに過ぎない現実を「廃炉」などとしてしまうのも「虚妄」です。東電福島の事故での「廃炉」は、「原発を撤去し、更地にし元通りにする」ことです。そのためにしなければならないのが、溶融した燃料など（デブリ）をすべて取り出すことです。たとえば新聞は「見え始めたデブリ回収／試作機で目標物に接触」（5月8日、福島民報）などと書いたり、その「取り出しの具体像が見え始めた」とし、具体的に「取り出し装置は、格納容器の開口部に差し込む伸縮式のレール（全長最大17メートル）と、その上を稼働するロボットアーム（全長7.1メートル、重さ4トン）を組み合わせる」と書いたりします。この「具体像」からデブリ取り出し「廃炉」が見えてくるとしたら、それこそが虚妄の妄言であるように思えます。たとえば「目標物に接触」とありますが、接触したのが目標物であったかは、実は全く不明です。そこ、燃料を溶融させることになった炉内は、それを知る手がかりを得ようとしても、すべてを拒む場所です。充満する超高濃度の放射性物質がそれを拒みます。たとえば「開口部」とありますが、「開口」することが、そこからの超高濃度の放射性物質の放出になってしまいますから、そもそもが開口してはならない場所なのです。事故対策の最初の一歩が踏み出せないのが、東電福島の重大事故です。「4月24日に公開した試作機の試験では、巨大なアームを最大5ミリの誤差で目標物に接触させる操作に成功した」とする時も、作業員は、数分単位でそれぞれが被ばくしながら作業に当たることを余儀なくされます。当然、その間にも、大量の放射性物質が環境中に放出され続けます。起こってしまった事故が、事故対策を拒む、それが原子力発電所の重大事故、東電福島の事故です。その一端が、2019年2月13日に実施された「2号機であった最初の接触調査」とその報告です。「調査では遠隔操作で特殊な機器を原子炉格納容器内に投入し、そこにあった燃料デブリの可能性の高いとみていた堆積物の一部をつかんで持ち上げることに成功。『動かないかも、と気にしていた』ため、直後は関係者に安堵の雰囲気もあった」「しかし、堆積物から約30センチの地点で測定した放射線量は、予想を大幅に下回る、毎時7.6シーベルトだったことが判明。堆積物の含有成分に核燃料が多ければ、事故から8年間を経ても毎時数百シーベルトを計測するはずだった」（以上、4月9日、毎日新聞、「福島第1廃炉、最大の壁／見えぬデブリ、攻略暗雲」）。
東電福島の事故の後の事故対策を「廃炉」と定義し、東電及び国が対応にあたってきたのが「廃炉カンパニー」です。そこで確認されていた、廃炉の「燃料取り出しのスケジュールによれば、2号機の場合、2019年10月～20年3月、試験採取、その後、号機が決まり、2021年取り出し開始、2015年廃炉完了」となっていました。しかし、それにたどり着いたとして「毎時数百シーベルトを計測するはず」の溶融燃料に、接触する手だても、形態その他一切解らないもの（解りようのないもの）を取り出すなどという計画はそもそもが「虚妄」なのです。そうして、「虚妄」であると言わざるを得ないのは、それが事故対策を拒む事故だからです。「悲劇」なのです。
（注）「悲劇」：人生の重大な不幸・悲惨を題材とし、死・破滅・敗北・苦悩などに終わる劇。矛盾・対立・葛藤の動的な展開から破局に至る、悲壮美を呼び起こすもの。という定義からすれば、東電福島の事故後「悲劇」そのものだが、そのすべてを、隠蔽しているという意味では「喜劇」。
2019年8月1日、東電福島の1号、2号機排気塔の解体作業が始まりました。一旦は、機器の不備もあり、中断していた作業です。「解体は作業員の被ばくを減らすため、200メートル離れた高台に設置した大型バスを改造した遠隔操作室で作業する。約140台カメラ映像を見ながら、大型クレーンで吊り上げた解体装置を動かす。…2日から筒本体を輪切りにする作業に取り掛かる。解体後は敷地内で保管する（8月2日、朝日新聞、「排気筒の解体を開始／福島第一高い放射線量遠隔作業」）。
新聞記事の新聞社に「高い放射線量」の数値について、問い合わせたところ、「解からない」とのことでした。で、東京電力に同じことを問い合わせたところ、「お待ちください。調べますから…」で、答えてくれたのが以下の数値でした。
最上部（約120メートル）0.2～0.5ミリシーベルト
中間（約30メートル）0.5～1.5ミリシーベルト
（2016年9月、10月調べ）
「輪切り」にした内部の放射線量が、こんな数値ではないとして、高い放射線量と言うなら、新聞社の「解からない。」はないように思えます。また、「作業員の被ばくを減らす」「200メートル離れた高台」「遠隔操作」なのだとすれば、3年前の放射線量調査（0.2～1.5）ではなく、直近の数値も当然、把握しているはずです。起こっている重大事故の「重大な不幸・悲惨」のすべてを明らかにしない不明朗さと、そもそもが虚偽としか聞こえない発表の「喜劇」こそが、この事故が起こっているこの国の「悲劇」なのです。
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