東京電力は、重大事故の第一原発に近い第二原発の廃炉を決定しています。「第二原発廃炉が確定／核燃料一時保管を容認／知事、県外搬出前提に」（7月31日、福島民報）。「東電、第二原発廃炉決定／認可後、解体準備に着手／『県外搬出』再度要求・知事」「東京電力は31日、取締役会議で福島第二原発4基の廃炉を決定した。小早川知明社長は県庁で内堀雅雄知事に報告し、廃炉の作業期間の短縮に努めるとともに使用済み核燃料を全量県外に搬出する考えを改めて示した。内堀知事は第一、第二原発の安全で着実な廃炉と核燃料の県外搬出を必ず実行するよう求めた。東電は今後、国の関係省庁との具体的な手続きに入り、原子力規制庁の認可を受けた上で施設の解体に着手する」（8月1日、福島民報）。こうして「廃炉」が決まったとしても、原子力発電所は、稼働によって発生した使用済み燃料及び残っている燃料の処理について、福島県は東電に対して、敷地内で「一時保管」することを容認しています。廃炉確定にあたって、東電は福島県に対し、「一時保管」した核燃料の県外搬出を約束しています。「廃炉完了までに全ての使用済み核燃料を県外に搬出する方針を改めてただし、小早川社長が確認した。県が東電の意向を受け入れたことで、同県原発全四基の廃炉は事実上、確定した」（7月31日、福島民報）。
「確約」し「受け入れた」とされる、廃炉をめぐる、使用済み核燃料の「県外搬出」は、それを受け入れる「県外」が何一つ特定されていませんから、いわば「空手形」「口約束」にすぎないのは明らかです。たとえば、第一原発の事故で大量に発生し降り注いだ放射性物質は除染され「中間貯蔵施設」に運び込まれています。境界というものが一切あり得ない、環境中に放出された放射性物質を「除染」することで、事故の収束にしてしまう詭弁でありまやかしなのであるのは、①除染したとするその場所、中でもそこでの生活が始まる境界付近は被曝が避けられない線量のままであること、②除染した汚染土壌などが運び込まれているのは最終が示されない「中間貯蔵施設」であることです。言われている中間貯蔵施設の場合も、国・東電は福島県（民）に対して「県外」の最終処分場に移すことを約束しています。この「約束」が、「空手形」である「口約束」にすぎないのは、「危ない」から除染することになって期限付きの「中間」を前提に認めさせた施設に、どんな意味でも「県外」のどこかが、最終的に受け入れる理由が見いだせるはずがないからです。
原子力発電所を稼働させてしまった時、使用済みの燃料という処理不能の「ゴミ」になり、施設を廃炉にする時、そのものも処理不能の「ゴミ」になってしまいます。その現実を前にして、たとえば東京電力が「確約」し福島県が「受け入れた」とされるのは、上記の事実の一切を「確約」とか「受け入れた」という言葉が本来持っている意味をないがしろにすることになります。企業に企業活動が許されるとしても、決して「虚偽」は許されないはずです。地方自治・政治は、そこで生活する人たちの生活をおびやかすことにおいて、どんな妥協も許されないはずです。東電の「確約」も、地方自治・政治の「受け入れ」も、そのあるべき企業、地方自治・政治を自ら踏みにじっていることになります。
どうしてそんなことになってしまうのか。人間が、その人間としての営みにおいて、踏み越えてはならない世界、領域、それが「原子力」なのでしょうが、その壁を踏み越えた時に起こってしまった「悲劇」、またそれをそれとしない「喜劇」が、東電と福島県の互いにその言葉を信じない「約束」なのです。以下、およそ1か月余りの、地元・地方紙が伝える反故になり続けるよりない「約束」の数々です。尚、一部全国紙が伝えている東電の事故の事実は、余りにも断片的であり、そのことについて指摘する予定です。
（次週につづく）
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