（前週よりのつづき）
新聞（全国紙）が、東電の事故のことを書くのは、8月2日の、排気筒の工事着工を書いて以来です。その排気筒解体工事について、地元新聞は、7月20日、8月2日、8月3日、8月8日、8月18日と断続定期に書いていますが、どうやら順調とは言えず「試行錯誤」が続いています。一般に建築物の解体工事は、機械力で「エイヤー」でやってしまうものですが、このたった 一本の排気筒の解体工事はそうはならないようです。で、どんな「試行錯誤」なのか。「解体作業は、クレーンでつり下げた切断装置を排気筒の上端から差し込んで遠隔操作し、内側から輪切りにして下へ3メートルずつ切り進めていく計画。クレーンのトラブルを経てようやく8月1日、排気筒上部の外側にあるはしごを撤去し、本体工事にかかれたのは7日だった」「しかし半分ほど切れ目を入れた段階で、4枚ある円盤状の刃のうち2枚が摩耗して切断不能に。装置を地上に下して刃を交換したものの、今度は一枚が動かなくなった。刃を回転させるモーターに負担がかかりすぎたことなどが原因で、排気筒の材質が建設時の溶接作業で一部硬くなっていたという」「東電は今後、硬い部分については押し切りする工法に変え、摩耗やモーターへの負担を防ぐ考えだ。工程に大きな影響はないとしており、本年度内の作業完了を目指す」「排気筒は2011年3月の原発事故時、1号機の原子炉格納容器圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を放出する『ベント』に使われた」「主柱に破断が見つかって倒壊のリスクがあり、上半分を撤去する計画」「…装置の刃が想定より早く摩耗して作業中断を迫られた。19日以降に作業を再開する予定だが、工法変更など試行錯誤が続く」。という「試行錯誤」だが、この解体作業が「エイヤー」ではなくって、「…東電は今後、硬い部分については押し切りする工法に変え」と、あくまでも、慎重でかつ控え目なのです。ですが、そうなってしまう何よりの原因・理由は「…放射性物質を含む蒸気を放出する『ベント』に使われた」排気筒である為です。当然、この排気筒は全体が超高濃度で汚染されています。だから、120メートルの高所の作業で、「大型クレーン」も「切断装置」も遠隔操作なのです。もちろん「エイヤー」でやってしまえば、大量の放射性物質を飛散させることになります。なのに、じしんなんかにまけないぞこうほう号外NO,43で東電などに確認しましたが、そのことを書いていた新聞は、「工事について書いた記事であって、放射線量のことは言わんとすることとは関係がない」と、答えてくれませんでしたし、東電はと言えば、2，3時間待たせた上で、2016年9月の時点、120メートル、30メートルの放射線量をそれぞれに0.2～0.5msv／時、0.5～1.5 msv／時を教えてくれました。それが事実だとすれば「エイヤー」で済むはずだし、「遠隔操作」である必要もありません。新聞・全国紙の記事は、排気塔のその後については書きません。
そして一か月たって、新聞・全国紙（朝日新聞）が書いたのが、「福島の汚染水、長期保管を考えるには」（8月23日、朝日新聞・社説）です。
重大事故となった東電福島では、今も大量の汚染水が発生しています。「1～3号機の原子炉では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水の流入で、いまも放射能で汚染された水が1日150トンのペースで生じている」。稼働が放射性物質を完全に閉じ込めることが条件の原子力発電所で、大量の放射性物質が漏れ出して止められない状態が続いているのが東電福島です。事故は終わっていないし、終わらせることができないのがこの事故です。その事故対策の重要な対策の一つが、汚染水の処理です。いくつかの工程を経て、放射性物質を除去することになっていますが、「浄化装置で取り除くことができない」物質・トリチウムは増え続け100万トンを超える量になっています。で、設けられたのが、経産省のトリチウム処理対策小委員会で、いくつかの処分に関する具体案をあげ、公聴会の開催が始まりました。何のことはない、最も安易な「薄めて海洋に放出する」を合理化する為の公聴会のはずでしたが、「…浄化処理後にトリチウム以外の放射性物質が基準を超え残っている事実」が明らかになり、国・東電のトリチウム海洋放出作戦は難しくなりました。で、東電が言い出したのが「タンク2022年6月に限界」「さあどうしてくれるのか」という、おどしです。「…汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を保管するタンクに関し、東電は早ければ2022年6月にも計画容量の上限となる約137万トンに達するとの試算結果をまとめた」。放射性物資の環境への放出を止められなくなった、原子炉の制御不能の事故を起こしてしまった当事者は東京電力です。それら責任の一切は東京電力にあります。もし、汚染水が漏れ出すとすれば、それを処理する責任の一切も東電にあります。その汚染水について、「東電は早ければ2022年6月に計画容量の上限となる約137万トンに達すると試算」しているとありますが、事故の当事者が「上限」を決めるのは筋違いです。汚染水が漏れ出すのを止められない事故が起こってしまっているのですから、それが続く限り事故の責任者にはそれを処理する責任があります。これは、世の中の常識です。
なのに「計画容量の上限」を勝手に決めてしまうのはすっごく言い出しにくいはずなのに、この企業は公言してはばかりません。東電は、発生する汚染水について、セシウムの除去、多核種の除去によってトリチウム以外の放射性物質が、基準値以上に残っているのを承知していました。それを「隠していた訳ではない」「積極的に公表しなかった」だけだと言ったりします。
東電福島の事故について、増え続ける汚染水の問題に限らず、そして「積極的に公表しなかった」としても、明らかなのは、原子力発電所の重大事故は、それが起こってしまった時、事故対策は多岐に渡り、対策はすべてその場限りの小手先に終わるだろうことです。以下、ほぼ一か月の地元の新聞をもとに多岐に渡るあれこれとその事実のいくつかについて。
１、 排気筒解体は、前述のように遠隔操作になったりする詳細は明らかにされませんが、たとえ「解体」したとしても、高濃度に汚染されたそのものの保管が必要になる。半永久的に保管する場所はどこになるのだろうか。
２、 使用済み核燃料や溶融した燃料・デブリについて、「乾式」保管とすることが検討・実施されようとしていますが、それは放射能の毒が半永久的に処理不能のまま環境中に置かれることを意味する。一体その場所はどこか。
３、 帰還困難区域内に、復興拠点を設ける為の除染、それによって発生する汚染物質を、「大熊町に埋め立て」の方針は、要するに処理不能の汚染物質を半永久的に埋め立て、半永久的にたとえば大熊町が人間の住めない、住まない場所になる。
東電福島の事件は、おびただしい人たちの被曝、死んでいた人たちが避難して、戻れなくなるなど、あらゆる意味で「事件」であり、その刑事責任が問われなくてはならなかったにもかかわらず、「想定外」を理由に東電は責任を回避、国、検察は刑事責任追求をしませんでした。
唯一、検察審査会の2度目の基礎相当の決定で始まったのが東京地裁の「東電刑事裁判」です。判決は9月19日です。事故が、途方もない範囲の人たちを巻き込み、直接的に健康被害としての被曝、長い時間にわたって生活を奪う、「大事件」であるにもかかわらず、たった一言の「想定外」で事を済ませてしまう企業に、それを容認し擁護する「国家」という牙城に迫るのが、「東電刑事裁判」です。
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