沖縄では、サクラが咲き始めています。樹皮はソメイヨシノなどとほとんど変わりませんが、開花の仕方が違っています。1月上旬に少し冷え込んだ後に、咲き始めるのが、沖縄のサクラ・ヒカンザクラです。ソメイヨシノなどは一斉に咲いて、一斉に散りますが、沖縄のサクラ・ヒカンザクラは、花の数も少なく一斉に散ったりもしません。静かに咲いて、しぶとく、そこそこの花の命を生きて静かに散るのが、沖縄のサクラ・ヒカンザクラです。
そのヒカンザクラの沖縄とソメイヨシノの国・日本政府は、名護市辺野古の新米軍基地建設をめぐって争っています。沖縄の人たちの多数が新米軍基地建設を望まないとする意思を繰り返し示してきました。その意思を無視して工事を強行しているのが、国・日本政府です。現在までの経緯を地元の新聞などで見ていくと、概略は以下のようになります。
・国、抗告訴訟却下主張／新基地巡り、11月26日、初弁論（沖縄タイムス11月15日）
・抗告訴訟きょう初弁論／辺野古新基地巡り、知事、意見陳述（11月27日、沖縄タイムス）
・知事、撤回の正当性強調、「軟弱地盤工事に問題」、辺野古抗告訴訟、第一回弁論（11月27日、沖縄タイムス）
・辺野古の危機、国民と共有、沖縄・玉城知事インタビュー／辺野古移設、新たな攻防へ／改良工事、守勢の沖縄、強気の国／沖縄県民のあきらめ懸念（以上、12月12日、朝日新聞）
・知事『諦める必要ない』、土砂投入1年、新基地阻止意欲（12月14日、沖縄タイムス）
・土砂投入、必要量の1％、新基地完成時期は不明、長期化普天間放置、県変更申請認めに見通し、軟弱地盤改良工事／国との攻防続く（12月14日、沖縄タイムス）
・新基地、完成まで13年、政府軟弱地盤で延期、普天間返還30年代以降（12月23日、沖縄タイムス）
・辺野古本体工期10年／普天間返還30年代、政府計画遅れ（12月23日、毎日新聞）
・辺野古工費9000億円／想定約3倍政府検討／有識者会議で説明へ（12月25日、沖縄タイムス）
・辺野古見えぬ工費と工期／政府、設計変更申請へ／沖縄県試算「13年で2.5億」（12月26日、朝日新聞）
・辺野古工費膨張9300億円／想定の2.7倍、政府試算、工期は12年（12月26日、朝日新聞）
・「新基地工事」工期12年に延長、訴訟二つも追行／埋め立て全体の１％（12月30日、沖縄タイムス）
・軟弱地盤ずさん計画／政府、設計変更を申請／新基地県は不承認の構え／地盤改良3工法を検討／防衛省「砂は全て県内調達」・防衛局追加工事を公告／22年まで作業遅れ影響で（1月4日、沖縄タイムス）
・「辺野古の海守ろう」坂本さん、署名呼び掛け／日本語と英語SNS拡散（1月8日、沖縄タイムス）
名護市辺野古、キャンプシュワブゲート前では、辺野古新米軍基地建設反対の座り込みは、1月13日現在2014日目を迎えています。13日は休日の為座り込みはありませんが、建設資材搬入ゲート前には、いつものように座り込みを妨害するブロック、内・外10人近い警備員が立っています。キャンプシュワブから対岸の汀間漁港から見た大浦湾には大きく広く埋め立て予定区域をはるかに超えて、反対する人たちのカヌーの乗り入れを妨害するフロートが浮かべられています。
沖縄の人たちのどんな建設反対の意思表示にもかかわらず、工事は強行されています。沖縄の人たちは、新基地建設に強く反対しています。沖縄の米軍基地撤去を強く求めています。理由ははっきりしています。沖縄の島々は、およそ140万人の人たちが生活する、生活の場所です。その沖縄の島に点在する米軍基地では、昼夜を問わず、アメリカの戦争の最先端でいつでも闘える海兵隊の実戦訓練が繰り返されています。多くは「点在」ではなく、沖縄の人たちが生活する町の中心に位置する基地から、基地へ頭越しに戦争の為の実戦訓練をする最新鋭の戦闘機、ヘリコプター、中にはオスプレイのような飛行機も飛来しています。危ないと言われているオスプレイが墜落してしまったのは、辺野古の新米軍基地建設が強行されているキャンプシュワブと大浦湾をはさんだ対岸の名護市安部です。その名護市の若い女性が「軍属」とは言え米軍関係者に殺害される事件が起こったのは、2016年です。その米軍・米軍関係者がそのまま基地から出入りするのは、ほぼ自由です。「点在」ではなく、町・宜野湾市の中心に位置している普天間飛行場は、「世界一危険」だと言われています。それは、宜野湾市が世界一危険だからではなく、普通に生活する人たちの町の中心に位置して、昼夜を問わず安全を優先するのではない、何が起こっても不思議ではない「実戦訓練」が繰り返される危険な基地の存在によっておびやかされる町、それが「世界一危険」な、宜野湾市なのです。
沖縄の人たちが、1972年のいわゆる沖縄の「復帰」の時の条件として強く求めていた、米軍基地撤去・解放は全て日米の頭越しの同意によって裏切られ、繰り返し繰り返し米軍基地に起因する事件・事故によって毎日の生活がおびやかされてきました。そんな、生活の根深いところでの不安・不信から、当然のこととして、辺野古新米軍基地に、多数の人たちが反対の意思を明らかにしてきました。
その結果誕生したのが、2016年の翁長知事の誕生でした。にもかかわらず、新米軍基地建設が強行され、2018年に亡くなる前の7月、前知事が承認した基地建設を撤回しました。翁長知事が亡くなった後の知事選挙では、基地建設反対を明言する玉城デニーが圧倒的多数の支持を受け、更に2019年2月24日の基地建設の賛否を問う県民投票では70％を超える人たちが反対の意思を表明しています。そして現在、沖縄県と国・日本政府は、基地建設をめぐる、二つの訴訟で争っています。「関与取り消し訴訟」と「抗告訴訟」の二つです。辺野古新基地建設は、承認した前知事（仲井間前前知事）の承認を、翁長前知事が取り消したのですから、工事はそれで中断ないしはできなくなるのが自然でした。しかし、国・日本政府は、同じ、国・日本政府の申し立てを受けた国土交通相が、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消します。国・日本政府の申し立てに、同じ国・日本政府である国土交通相が関与するのは、起こっている出来事に対する、公正・公平を著しく欠くことになります。その事の違法性は、多くの法律の専門家たちも指摘し、沖縄県は「国地方係争処理委員会」に申し立てますが係争委は却下します。そのことで争っている訴訟が「関与取り消し訴訟」で、高裁では県が敗訴しています。「抗告訴訟」も、関連する訴訟で、同じような構図で、国・日本政府は、法・制度を、強権を使ってねじ曲げ、沖縄の人たちが求める最低限の法の公正・公平を踏みにじっています。
（次週につづく）
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