沖縄・辺野古新米軍基地建設工事の、護岸工事の終わった埋め立て区域の土砂投入は、その区域全体の1.6％とされています。「県の上原国定土木建築部長は、名護市辺野古の護岸で囲まれた2か所の埋め立て区域での工事の進捗状況について、1月末時点で埋め立て全体に必要な土砂量の約16％と報告した」（2月25日沖縄県議会、26日、沖縄タイムス）。辺野古・大浦湾を埋め立てて、新米軍基地を建設する工事は、参院選、県議選、知事選、県民投票などによって、反対する沖縄県の人たちの多数の意思として示され、「強行」する日本国・国民に突きつけられてきました。米軍基地の存在によって、普通に生きる生活がおびやかされてきたのが沖縄であり、沖縄の人たちです。それは、広く生活全般に及んできました。
・基地から島の人たちの生活世界に自由に出入りする米兵・関係者による多種・多様な犯罪
・島の人たちの生活世界の上空を、時間を問わず超低空で飛行する各種の軍用機の墜落事故、騒音被害、落下物、場所を選ばない降下訓練など
宜野湾市の普天間飛行場の危険を回避する為の移設とされる辺野古新米軍基地建設も、それが前述のような米軍基地である限り、基地によって生活のすべてがおびやかされる状況は何一つ変わりようがありません。そして、新米軍基地建設にあたって、沖縄以外であれば、時には建設が中断ないし断念せざるを得ない状況であるにもかかわらず、すべてが強行されてきたし、繰り返し強行されようとしています。
「沖縄防衛局は2019年9月、工事の見直し計画に地盤工学の有識者から『助言』を得る名目で、『技術検討会』を設置。4回の会合を経たが計画に異論は出ず、防衛局が提示する設計変更案に『お墨付き』を与えている」「防衛局は昨年12月、新基地建設の工期を12年、工費約9300億円とする全体像を提示した。埋め立てに使う土砂は原則、県内産出分で賄うとする。外来種の侵入を防止する県条例の規則の網をかいくぐるため、県外から調達する従来の方針を転換した経緯がある」「工事による周辺環境への影響を議論する『環境監視等委員会』でも設計変更案に異論は出ていない」「しかし今年1月、野党国会議員の指摘で、政府の設計変更は、米軍が求める滑走路の性能基準(VFC)を満たしていない問題が浮上した」「さらに軟弱地盤を巡り、防衛局がこれまで地盤強度を調べていないとしていた最大深度90メートルの『B27』地点のデータが存在することも判明。野党や専門家が同地点の地盤の軟弱さを指摘している」「防衛相は国会などの場で設計変更案の妥当性を強調しているが、『B27』地点の地盤強度を調べるボーリング調査を実施する予定はないと説明」（以上、2月24日、沖縄タイムス）。
「助言」をする「地盤工学の有識者」の「技術検討会」は、なにしろ地盤工学の有識者でかつ技術の専門家ですから、その「有識」の「技術」による検討の詳細を明らかにする責任があ
ったはずですが、新聞の指摘するように設計変更案への「異論」らしきものは一切出すことなく、その役割がお墨付きを与えるだけの「名目」にすぎない役割をきっちり果たしています。争われていたのは、設計変更ではなく、基地建設に対して、沖縄県、 沖縄が反対している事実であって、それを技術の問題にすり替え、技術的判断の検討会に異論をはさまない人選で構成して、要するに名目をたてに、問題を設計変更ですべてを終わりにすることにすり替えてしまったのです。環境監視委員会も同様に、世界的と言われる辺野古・大浦湾の環境をどんな意味でも保全するという、本来の意味での、環境の保全の為の監視は全くその視野にはない委員会です。なぜなら、辺野古・大浦湾は、埋め立ての為の護岸の建設の為の岩石の投入段階から既に、濁り水が発生しており、それらのことは、たとえば「沖縄ドローンプロジェクト」によって撮影された映像によっても明らかです。「今回の（2019年6月3日）防衛省交渉は、法的な立場からドローンの規制をさせないための交渉なので、弁護士の要請が主体となりましたが、途中から現場サイドからの話に移り、汚濁防止膜を使った経験がある土木技術者の立場で現場を知らない防衛省の官僚たちに、(沖縄)防衛局自らが作成した報告書と比較しながら、ドローンで撮影した濁り水の証拠写真と、日本自然保護協会が提供した泥が海草藻場に堆積した水中写真を用いて、防衛局が実施しているモニタリング調査と実際の現場の整合性について追及しました」「我々の事前に提出した要請書を、環境監視委員会が充分に検証したうえで作成したと思われる回答文を棒読みするしかできない官僚たちでしたが、環境監視委員会ですら土木の現場を知らないのか、汚濁防止“膜”を汚濁防止“枠”と見当違いの回答文を読み上げた時、唖然として思わず『おたくら現場を知らないの？汚濁防止膜と汚濁防止枠の違いも知らないの？』と聞いてしまいました」（「ドローンの眼／琉球弧の軍事基地」発行・沖縄ドローンプロジェクト、プロジェクト分析担当者、奥間政則）。この場合の環境監視委員会は、環境を「守る」ための監視、中でも沖縄・辺野古・大浦湾の環境監視を、現場に身をおいて「守る」ために見つめることなど一切しません。なのに、そんな環境監視委員会の「計画変更に異論はない」が根拠ないし前提になって、辺野古・大浦湾の自然環境は、護岸建設の為に投入された岩石によって濁り水が発生し、土砂の投入によって更に濁り水が発生し、辺野古・大浦湾の生きものたちの生存を危うくします。
新米軍基地工事が強行されるにあたり今後必要と判断されているのが、予定の「C１護岸」及び埋め立てるその区域の「軟弱地盤」の改良工事です。防衛局は、それらすべては予定されている工事の範囲内であることを前提に、設計変更の許可を沖縄県に求めようとしていることを、地元の新聞及びドローンプロジェクトなどで明らかにされています。
（次週につづく）
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