新聞の社説は、4月21日に沖縄防衛局が、沖縄県に対して、名護市辺野古の新米軍基地建設の埋め立て工事の設計変更申請を出したことを、「暴挙」としています。「辺野古問題、県民不在、極まる暴挙／この政権は沖縄を、そしてそこで暮らす人々を、一体何だと思っているのか。政府は一昨日、辺野古の埋め立て工事の設計変更を沖縄県に、申請した。新型コロナの感染者が急増し、県が独自に緊急事態を宣言した翌日である。安部首相は先週17日の記者会見で、こう語っていた。『ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民の皆様との一体感が大切です』だが、自らが沖縄でやっているのは、対立と分断を深め、県民の生命と健康を守ることに全力を傾注しなければならない地元自治体に、見ようの負荷と圧力をかけるとい信じがたい行いだ。玉城デニー知事が「『沖縄の状況を全く理解していない』と非難したのは当然である」（4月23日、朝日新聞）。
この、国、政府による「暴挙」はずっと沖縄で繰り返されてきました。「2011年の環境影響評価書は、年末の仕事納めの翌日の未明に県庁守衛室に置き去りにし、13年3月の埋め立て承認申請は、防衛局職員が名乗りもせず、名護市北部事務所に運び込んだ」（4月2日、沖縄タイムス）。今回の、変更承認申請書を沖縄県に提出したのも、以下のような具合でした。「防衛局職員が健北部土木事務所を訪れたのは、午前8時半ごろ、スーツなどに身を包んだ4人が、新型コロナ感染防止のために設けられた特設窓口を訪れた」「感染拡大防止のため、在宅勤務者もいる同事務所の出勤者はこの日、常連出勤の半数以下。窓口対応した職員に加え、書類の形式審査のため、在宅勤務中の担当職員1人も、急遽呼び出された」。こうした「暴挙」を防衛大臣は、「…河野氏は、会見で申請のタイミングについて新型コロナを巡る状況を勘違いしたのかと問われ、『書類の提出ですから、あまりコロナとは関係ない』と意に介さなかった」（4月22日、沖縄タイムス）。
新聞の社説が書くように、この状況での設計変更申請の提出時期は、「暴挙」以外の何物でもないのですが、もとはと言えば、世界一危険とされる普天間飛行場を、沖縄県内、辺野古とすることが「暴挙」なのです。そもそも、世界一危険であることを承知で、沖縄の人たちが生活する、生活の真っ只中で昼夜を問わず、超低空で訓練が繰り返されてきたのが、米軍普天間飛行場です。その世界一危険な飛行場に、事故を繰り返し、危険だと言われているオスプレイを、沖縄の人たちの反対を押し切って配備を決めてしまったのも、「暴挙」です。「暴挙」でしかない太平洋戦争の、「暴挙」と言うより得ない地上戦で、島の人たちの多くが、生活していた土地を離れ、戦闘に巻き込まれて行きました。宜野湾に住んでいた人たちも、巻き込まれ、逃げ惑う以外、選択の余地はありませんでした。その悲惨な戦争が、おびただしい沖縄の人たちの命を奪って終結した時に、島の人たちの多くが捕虜となって収容されることになります。宜野湾の人たちも例外ではありませんでした。そして、解放されて宜野湾に戻ってきたとき、生活していた町のど真ん中に作られていたのが、米軍基地普天間飛行場です。なのに、街の人たちは、危険を承知で、飛行場周辺に移り住んだのだと言われたりしています。
そんな米軍基地、普天間飛行場が、無くなること・撤去を、宜野湾の人たちは願い続けてきました。危険だからです。危険であるのはもちろん、生きて生活することのすべてが、昼夜を問わず脅かされるからです。
その普天間飛行場が移設されることになり、移設先が、名護市辺野古に決められました。米軍基地の存在が危険であるのに、危険をそのままで、ただ移すだけの新米軍基地を建設するという「暴挙」です。なのに、政府、国、日本人の多くは、危険なものが移設され「安全になるんだったら、いいじゃないか」と、むしろ移設を歓迎さえしています。しかし、危険な米軍基地、その昼夜を問わない危険をそのまま、たった100キロにも満たない辺野古に、ただ場所を変えるだけなのに、どうして、「安全になるんだったら、いいじゃないか」と言えてしまえるのだろう。
そして、企てられている新たな「暴挙」が、「名護市辺野古の新基地建設を巡る埋立承認の設計変更申請」です。「国も県も、新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時期だ」（玉城デニー知事、3月22日、沖縄タイムス）。
これが、沖縄で繰り返されてきた2重3重の「暴挙」の更なる「暴挙」であるのは、申請の手続きが、本来の取られるべき手順をほぼ全て、無視していることです。自然、環境に大きな影響を与える、辺野古、大浦湾を埋め立てる工事は、地方自治の本来のあるべき姿や役割を定める地方自治法から言って、その当該の沖縄県、沖縄の人たちの合意は不可欠の条件です。沖縄の人たちは、新基地建設を繰り返し否定してきました。工事にあたっては「公有水面埋立法42条に基づいた手続き」が必要となります。この「手続き」を、本来の法に基づいて行う場合、今回の「設計変更」は、全く新たな申請を意味します。当然、基地建設そのものを認めていない沖縄県は、それを認めるはずはありませんが、その段階で、辺野古新米軍基地建設工事はそこで中断、工事中止になってしまいます。「約66ヘクタールの範囲で、砂杭7万1千本を打ち込み、地盤を強化するための改良工事」であり、新たにこの工事を進める以外、基地建設は不可能なのですから、「新たな手続き」であるのは明らかです。なのに、単なる設計変更であり、地盤改良工事の「追加」の設計変更として出してきたのが、今回の申請書です。もちろん、こうした手法は、地方自治法、公有水面埋立法などの手続きの全てを踏みにじることになりますが、「河野氏は、会見で申請のタイミングについて、新型コロナを巡る状況を勘案したか問われ『書類の提出ですから、あまりコロナとは関係ない』と意に介さなかった」と先付けてしまいます。
国、政府が、本来の手続きを取れば、間違いなく、そして当然の結果として、新米軍基地建設は中断、不可能になることを承知で、たとえ「暴挙」であっても、まさしく「暴挙」そのものである手段として選んだのが「技術検討会議」という技術の専門家を使った工事の合理化です。ここで強行されている工事のどんな公的な、法的な権限や立場を持たない、しかし、「技術の専門家」なのだそうです。しかし、その道の「専門家」であるという恣意的な判断で選ばれた人たちが、ほぼ非公開の会議で、約66ヘクタールの、一部90メートルに達する海底での杭打ち作業は、技術的に可能であると「専門的」に判断し、しかし、その根拠が何一つ示されることなく、「何しろ技術の専門家」が結論を出しているのだから、「許可された工事の単なる延長にあるに過ぎない」とする設計変更申請書です。だから、申請は、「単なる書類の提出」「手続き上の問題に過ぎない」として、時期を選ばず、よりによって、この時期に提出することになったとすれば、これこそが、「暴挙」以外の何ものでもありません。
もし、こうして連鎖する「暴挙」のことで、言えるとすれば、この国、政府、日本人が、沖縄の島で生活する人たちを脅かす、どんな「暴挙」も、決して「暴挙」とは理解しないことこそが「暴挙」なのです。
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