6月15日が締切りだった、放射性物質トリチウムを含む処理水の意見公募が、7月15日までさらに1か月延長されています。「経済産業省は12日、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水に関する意見公募期間を、１カ月延長し、7月15日までにすると発表した。延長は2回目で、募集期間は合わせて3カ月になる。延長理由は『より丁寧に意見を伺うため』としている」「経産省によると12日現在、約2200件の意見が提出された。政府小委員会は政府への提言で処理水の処分について海や大気への放出が現実的だとしたが、寄せられた意見には放出に否定的な内容が多いという。政府は寄せられた意見を方針決定にどう反映するかを明らかにしていない」（6月13日、福島民報）。汚染水の処理は国・政府が言う海や大気への放出が「現実的」とする、いわゆる「現実」ではなく、放出がすべてにおいて「安全」であるとする科学的根拠を余すところなく示し、それに基づいて方針が示されるのが本来です。当然、一般的な意見公募で、一般的な見解としての賛否を問う問題でないのも明らかです。放出による環境汚染、そのことによる健康被害についても、科学的で具体的な情報の公開と、根拠を示すことが何よりも優先します。
東電福島の事故で、事故から9年余り経った現在も、双葉町、大熊町、浪江町のほとんどの住民の避難が続いています。降り注いだ放射性物質による被曝が、避難の解除、元の住居に戻ることを難しくしているからです。当然、避難解除、元の町の元の住居に戻る為には、放射線量が元の町の元の住まいの線量に戻ることが条件になります。しかし現実的に、この条件に達することが難しい状況で、現在は放射性物質の除染を実施し、「放射線量が年間20ミリシーベルトを下回る」のであれば避難解除されることになっています。東電福島の事故で、避難指示になった3つの区域の解除は、「除染」が前提であり条件です。当然、避難指示となった理由、根拠である放射線量を下回ることが条件でしたが、いわゆる「専門家」の見解として、20m㏜／年以下であれば、健康被害の心配はないということで、とにかく除染さえすれば本来はあり得ない居住制限区域（20～50m㏜／年）の避難が解除されてきました。たとえば、飯舘村など。
そうであったはずなのに、中でも帰還困難区域（50m㏜／年以上）を国・政府は「未除染でも解除検討」と方針を変えようとしています。「東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が20ミリシーベルトを下回る場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが3日分かった。菅義偉官房長官は記者会見で、『地元の意見を丁寧に聞きながら、解除要件の見直しも含め、しっかり検討したい』と認めた」「原発事故で出された避難指示を解除する要件として①線量が年間20ミリシーベルト以下に低下する②インフラ整備や除染の進展③地元との十分な協約――などを定めている。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる仕組みを検討しているという。除染せずに解除した場合の安全性を確認するため、今後、原子力規制委員会に諮る見通し」「菅氏は会見で、与党から先月28日、住民の安全確保を前提に、現状の枠組にとらわれず新たな避難指示解除の仕組みを早急に構築するよう申し入れがあったとも明らかにした」（6月4日、福島民報）。
（次週につづく）
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