沖縄では３月５日（日）午後３～５時に、「知事権限を奪う特措法制定反対『普天間基地の頭越し・湾岸案に反対する沖縄県民総決起大会』」という長いタイトルの集会が計画されています。このことは、沖縄の人たちにとって、教会の人たちにとっても小さくはない話題です。山里勝一沖縄教区総会議長も、大城実副議長も“宜野湾市海浜公園／多目的広場”での開かれる集会に日曜日の礼拝が終わり次第参加するとのことです。
という、沖縄の人たち、沖縄の教会の人たちにとって小さくはない話題は、たとえば兵庫の人たち、兵庫の教会の人たちとって、ほとんど話題にされることはありません。最近、沖縄で生きる人たちのことが新聞で紹介されました。紹介された何人かの知人は、沖縄の戦争と基地の問題と少なからず関わる中で生きてきました。一方で、沖縄のこれからに決定的な影響を持つ、“日米安全保障協議委員会”の最終報告がこの３月末には発表されることになっています。
で、３月５日の沖縄の集会について。
普天間基地は、沖縄県宜野湾市をドーナッツの形にしてしまう、街の真中にある米軍基地です。沖縄の人たちにとっても宜野湾市の人たちにとっても、過去に事件や事故になり続けてきたこの米軍基地の県外移設は心からの願いでした。ところが、昨年１０月２９日に日米が合意したとされる“日米安全保障協議委員会”の中間報告によれば、「・・・このような要素に留意しつつ、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近隣する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間飛行場代替施設を設置する。滑走路は、大浦湾からキャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。滑走路とオーバーランの合計の長さは１８００?となる・・・」となっています（２００５年１０月３０日朝日新聞）。普天間基地の沖縄県内移設には、中でも辺野古“沿岸案”については、県民の７５％が反対し、中でも８４％が普天間基地の米国移設を求めているとされます。今回日米で合意された沿岸案には、沖縄県知事や県議会、地元の名護市長も反対しています。普天間基地の、辺野古沿岸移設にあたっては、公有海水面の埋め立てが不可欠で、この埋め立ての許認可権は、当該自治体の知事が持っています。普天間基地の沖縄県内、辺野古沿岸移設を実現する為には、この場合の知事権限が障害になります。それで検討されているのが“知事権限を奪う特別措置法”です。日米の合意によれば「・・・日本は、米国のための施設や区域提供を含めた接受国支援を引き続き提供する。また、有事法制に基づく支援を含め、米国活動に対して事態の進展に応じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置をとる。双方は、在日米軍のプレゼンスおよび活動に対する安定的な支援を確保するため地元と協力する」とも書かれています（前掲、朝日新聞）。“・・・安定的な支援を確保するため地元と協力する”のはこれらのことを合意した日米にとっては不可欠であるとしても、宜野湾市の米軍普天間基地に象徴される、米軍基地の７５％が県内に集中する沖縄の人たちにとって、“地元と協力”はよっぽどのことが示されても合意しにくいのです。なのに、よっぽどのことが示されないばかりか、“地元と協力”とは正反対の“知事権限を奪う特別措置法”だけがさっさと検討されるのです。
沖縄と沖縄の米軍基地の現状について、日米合意をした日本の担当者（要するに首相）は理解を地元に求める合理的な根拠を示さないし、持ちあわせてもいないのです。そもそもが、合理的根拠がないまま置かれているのが、米軍基地の７５％が沖縄に集中してしまう現状です。そんな現状で沿岸案を既成事実にする為、この国の法が定めている、公有海水面の埋め立てについての当該自治体の知事の許認可権を奪ってしまおうとしています。
というようなことが、大きな話題になって、「知事権限を奪う特別措置法制定反対『普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会』」という、兵庫県ではほとんど全く考えられない集会に参加する為、今日の礼拝の後出かけます。
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