（前週よりのつづき）
（3）、溶融燃料の取り出し
1Fの事故での放射性廃棄物の特徴の一つが、「残存燃料と燃料デブリ」です。これらの処理は、「除染・解体（クリーンアップから廃炉作業）として欠くことができません。しかし「残存燃料及び燃料デブリ、放射性レベルの高い解体片が混在する放射性廃棄物の処理・処分が実施された例はこれまでにない」ことから、処分には別の理解・考え方も必要になります。「これらを分別することは必要なのか、混在したまま処分が可能なのかなどの検討及びその処分方策と処分施設の整備が必要になる」（中間報告、P.16，17）。以上のようにしか溶融燃料（デブリ）について言及されないのは、その実態が高い放射能にはばまれて、思うように調査できないからです。実施できるのはたとえばこんな程度のことです。「…東京電力は福島第一原発2号機からの溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向けて、格納容器の電通部にある堆積物の調査を10月中旬に始める。東電が24日、発表した。貫通部にパイプ型の調査機器を投入する。遠隔操作でパイプの中に収納したアーム型の装置を貫通部で広げ、トングのように開閉する先端部分で堆積物に接触する。危機に搭載したスキャンセンサーで、内部の立体的な構造も把握する」「2021年に予定されている2号機からのデブリ取り出しを巡っては取り出し装置の経路となる貫通部内の堆積物の除去が前提となる」「東電は調査結果に基づき、高圧水で内部の堆積物やケーブルを取り除く計画を立てている」（福島民報9月25日）。こんな2号機はもちろん、1，3号機もほぼ同じで、デブリ取り出しより何より、現状はその調査もままならない状態が続いています。更に「炉心部機器は核燃料と反応して一体化しているもの、一部の核燃料が付着しているものが予想される」「燃料デブリ及びコリウムのように核燃料を含む放射性廃棄物は、放射能レベルが高くα線を放出する核種を含むため、作業員の放射線防護の観点から吸入接収についても留意して作業を実施することが必要になる」「また、核燃料物質を含む放射性廃棄物の保管には再臨界の防止措置も必要である」（中間報告、P.18）。
「調査」「調査機器を投入」「遠隔操作」「アーム型の装置」「トングのように開閉する」「堆積物に接触する」となっている堆積物は、デブリからははるかに遠い「貫通部」でのことです。その先にあるとされるデブリについては、中間報告の記載の通りです。だとすれば、「2021年に予定されている2号機の取り出し」は全く現実的でないのは明らかです。そうして「仮定」されているデブリや放射性廃棄物は、たとえ「核燃料物質管理の観点からは取り出された核燃料物質をできるだけ精度良く把握する」としてみたところで、できないものはできないと言うしかありません。その量を「文献では解体等と合わせて総計780万トン以上と見積もられている」としても、「推定」からの「見積り」ですから、その数字には何一つ根拠がないのも明らかです。
（4）、事故前の状態に戻す
重大事故になった東電福島（1Fとも呼ばれる）の、事故の終息は、それが原子力発電所の「事故処理」である限り、どんな意味でも放射性物質の環境への放出を完全に停止することであるのは自明のことです。2020年7月に「公開」された、日本原子力学会による福島第一原子力発電所廃炉検討委員会及び同廃棄物検討分科会の「中間報告」も、その課題にそったものであるのは、もちろんのことで冒頭の「公開にあたって」の文章も、その課題にそっての検討・報告であるはずです。はずなのですが、ちょっとではなく、大いにその課題から外れた検討・報告になっているように読めます。「廃炉」に向けたデブリの取り出しは、「…1F施設を解体撤去し、放射能汚染したサイトを修復して、放射線管理から解放後、サイトを新たな利用を目指すゴール（最終的な状態、以下「エンドステート」という）に向けた第一歩である」（Pⅰ.ⅱ.ⅲ.の概要）は、納得できます。しかし、冒頭の「公開にあたって」で言及されていることは、そのことで歯切れがいい訳ではありません。と言うか、「予防線」が張られているように読めます。単純明快に言葉そのものの意味での廃炉など現実にはあり得ないのに、その事実を事実として認めず、表面上の言葉を弄することですり抜けようとしているとしか、読めないように思えます。「事故を起こした原子炉施設や広範な汚染のある原子力施設の廃炉を進めるには、最終的な状態（以下、エンドステートといいます）をあらかじめ設定することが国際的にも重要とされています。このエンドステートの設定は、廃炉に係る複雑かつ多様な課題を如何に解決するのかということ、また福島復興の将来像をどう考えるのかということ、また、福島復興の将来像をどう考えるのかということと綿密に関係しており、ステークスホルダー間で話し合うことが必要となります」「本報告までは、事故後9年が過ぎ、いよいよ燃料デブリ取り出し作業が開始されようとしている同発電所の廃炉の課題として、あらかじめエンドステートの概念を関係者と共有した上で、廃棄物管理に係る対策などの取り組みの必要性を示すと共に、エンドステートに至る過程の代表的な選択肢を、現在まで得られている情報を基に海外の知見等を踏まえてまとめました」「本報告の内容を今後どのように福島第一の廃炉に活かしていくか」「廃炉作業の進捗に伴う追加情報を得て改訂していく」。
（次週へつづく）
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