「イカラー」は、名護市汀間（ていま）の、民宿の人たちが、夕食などに自家製のみそとして出していたところ、大好評だったので、希望する人たちに販売することになり、名前もセイイカが主成分である為「イカラー」となりました。
汀間地区の自治会は、自治会の多数で、辺野古新米軍基地建設の反対の意思表示をしていました。汀間の海、大浦湾が埋め立てによって汚されるのは、許せないとする強い意志を貫くのには、埋め立てに同意してしまっている名護漁業組合とは別の、汀間を中心とする地元の漁業組合の設立が不可欠であるとの考えで、その前段階の、現実の目の前の海の漁業をそれを守る漁業組合の設立に踏み出すことになりました。それが、名護市東海岸入会漁業組合です。「入会」と名前がつくのは、海の幸を生活の糧として生きてきた人たちの、普遍的な権利を自明とする、それは誰も脅かすことはできないとすることに根ざしています。そうして、始まったのが、任意団体としての入会組合を、正式の漁業組合とする為の働きかけです。ただ、沖縄県が正式の漁業組合と認めるだけの実績が足りないとして、県はその認可をしぶっています。で、入会組合から、改めて、実績作りの更なる事業の一歩として、組合の加工食品としてのイカラーの販売の協力を広く求めその為の目標も示されています。
（1）毎月イカラーを食べてみそ（イカラーの正式名称）700個以上の販売
※毎月70名の方より、1セット（10個）の注文を頂けるようにする。
（2）組合の売り上げが月平均30万円を上回るようにし、ある程度の実績をあげ、早い時期に、県に組合認可の再申請をする。
協力していただける方は、沖縄・名護／兵庫・西宮共同共生行動プロジェクトに注文していただく（連絡先、西宮市南昭和町10－22、FAX0798－63－4044）か、下記に直接注文してください。注文は1パック400円、単位10パックで、送料520円です。10パックを毎月の予約で継続していただくと、組合の実績を作るのに協力することになります。
そんな、名護市東海岸入会漁業組合の、なんとしてでも大浦湾を守ろうとする、辺野古新米軍基地建設を阻止する人たちの目の前で、埋め立ての土砂投入が始まって、12月4日で2年になります。土砂投入が始まって2年になる辺野古の海のことが全国紙（朝日、毎日など）の一面に、小さく写真入りで報道されています。
「埋められる民意」の「民意」は、県民投票、国政選挙、知事選挙では、辺野古新米軍基地建設反対の意思表示をしている候補者がその都度勝利しています。辺野古新米軍基地建設反対は、沖縄県の人たちの「民意」なのです。国というものが、守らなければならないし、ましてや脅かすことがあってはならないのは、それがどこであれ、そこで生きて生活することによって示される意思や願いです。沖縄島の人たちの「民意」は、既にある米軍基地の撤去であって、存在そのものが危険である米軍基地を、沖縄島の別の場所に移設することではありません。しかし、その意思、願いを踏みにじって強行されているのが、辺野古新米軍基地であり、「埋められる民意」なのです。
「防衛省沖縄防衛局によると、埋め立て海域の面積は全体で約152ヘクタール。現在は沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ南側の海域で埋め立て工事が進んでいる。11月末時点で、2018年12月に土砂投入を始めた区域（6.3ヘクタール）は既に海面から約3メ
ートルまで埋め立てが進み、19年3月に始めた区域（33ヘクタール）でも必要な量の約6割の土が投入された」「19年2月にあった埋め立ての是非を問う県民投票では、反対が約7割を占めた。19年4月の衆議院沖縄3区補選、19年7月の参院選沖縄選挙区では、移設反対を掲げる候補が勝利している」「移設中止を求める玉城デニー県知事は10日、『県が試算した事業全体の進捗率は3.8％で、止められない、後戻りできない状況にあるとは全く考えていない。日米両政府には辺野古が唯一であるとの固定観念にとらわれずに県との対話に応じるよう、これからも強く求めていく』と述べた」「政府は20年4月、キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定地域にある軟弱地盤を改良するための設計変更を県に申請した。砂の杭など7万本超を打ち込む大規模な工事で、県が審査手続きを進めているが、最終判断は越年することが確実。玉城知事は申請を承認しない考えで、政府との間で法廷闘争となることが予想される。政府は知事の承認を得られる時点から移設の完了まで少なくとも12年かかるとしている」（以上、12月13日、毎日新聞）。
（次週につづく）
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