先週よりのつづき
・5月9日 「処理水『理解深まらず』7割、海洋放出、政府方針を肯定18％」
・5月11日 「2020年度内森林空間放射線量、2011年度比80％減」
・5月12日 「政府・東電、処理水、沖合1キロ放出検討、海底にパイプライン設置」
・5月16日 「旧式タンクで相次ぎ水漏れ、第一原発の今、地震や老朽化が影響か」
・5月18日 「甲状腺検査、体制の在り方検討へ、任意受検の周知不足で」「線量把握希望の県民限定で継続」「放射性物質上ぶた付着問題、廃炉計画に影響」
・5月21日 「第一原発排水路放射性物質濃度上昇、原因は高線量『ゲル』／コンテナから漏えい」「第一原発処理水海洋放出決定から1カ月、政府の説明、国内外へ浸透せず、開始前から強まる風評」
・5月24日 「除染廃棄物の県外最終処分対話集会、本県の現状、除染土壌搬出…／国民の理解醸成訴え」
・5月27日 「1万3000地点、除染効果不明、県内11市町村調査、検査院、環境省に測定改善要請」
・5月28日 「復興拠点の避難指示解除、国に方針明示再度要望へ、5市町協」「トリチウム分離技術公募、東電」「政府、31日意見聴取、処理水放出風評対策、福島といわき」「処理水タンク23基増設、東電、放出準備転用受け」
・5月29日 「処理水海洋放出方針、反対の決議採択、県内3JA、説明不十分と批判」「除染廃棄物の県外最終処分、対話集会、運営に課題、環境相『やりとり少ない』」
・5月31日 「第一原発一号機、注水毎時4トンに増、東電、水位低下対応で再び」
・6月5日 「飯舘・長泥の除染土壌再生利用、来月3日から見学会、環境省、理解促進目指し、今月中旬にも水田に作付け」
「汚染水」が「安心・安全」なら、何もいろいろ手だてをして「海洋放出」するまでもなく、飲料も含め幅広い活用、その提案があってもいいはずなのに、放出前から、何よりも「風評対策」なのです。
「海洋放出」そして「風評対策」は、そもそもが虚偽の上にしか成り立ち得ない政府方針であり、自らそれを認める方針でもあるのです。そもそもが、大きくは以下のことが隠しようのない政策であることです。
１、海洋放出するとする「汚染水」は、「安心・安全」ではないこと。
２、「風評」そして「被害」は必ず起こること。
「１、『安心・安全』ではないこと」については、「精製・汚染水」は、やっぱり「飲料を含め幅広い活用」は難しいこと。
福島県の「県民世論調査」（福島民報、福島テレビ共同）では、「処理水、『理解深まらず』7割となっています。「放射性トリチウムを含む処理水に関する国民（県民）の理解を尋ねたところ、『まったく深まっていない』『さほど深まっていない』との回答が合わせて70.7％に上った」となり、で「政府の説明不足裏付け」と報告されています。正確でないのは、「政府の説明不足裏付け」ではなく、「海洋放出」を決めたのは政府であり、その場合に、「決めた」以上の説明はなかったし、「海洋放出」には納得できる説明はあり得ないのは、もともとが処不能の処理水であり、言わば力ずくで、「政治」で決めてしまうよりなかったからです。「放射性物質トリチウムを含む処理水」を、溜め続けてきたのは、「処理水」ではなく「汚染水」だからです。「エイヤー」で大急ぎで溜めることになってかき集めたタンクは、一般的に水を溜める組み立て式だった為、漏れ出すということが相次ぎ、大急ぎで溶接式のタンクに切り換えられてきました。漏れ出すと危ない汚染水だったからです。処理不能のまま、「処理水」という名の「汚染水」とそれを溜めるタンクが増え続け、置き場所がなくなることを理由に決められたのが「海洋放出」です。
もし、政府方針の決定に「説明」があるとすれば、海洋放出が「安心・安全」であることの根拠が示されることです。まあ、一般に解りやすい説明のようなものがあるとすれば、「飲料も含め幅広い活用」についての具体的な提案になったりするはずです。
しかし、安心・安全であることの具体的な説明は一切ないまま、放出方法だけが検討されていたりします。「東京電力福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、東京電力ホールディングスと政府が、海底にパイプライン設置した上で1キロ程度の沖合で放出する案を検討していることが11日、分かった」「原発近くの沿岸から直接排出する方法と沖合放出のいずれを採用するかについて、原子力規制委員会も交えた本格的な協約が来月にも始まる見通し」（5月12日、福島民報）で、「パイプライン設置」「沖合1キロ放出」になるのは以下のような理由なのだそうです。「海洋放出では、処理水を希釈するために採取する海水に、排出した処理水が混ざらないようにする必要がある」という「懸念」はパイプラインと沖合1キロ放出で払拭されるが、以下のような心配と言うか新たな「懸念」も起こってきます。「…懸念を減らせる半面、配管設置の可否をボーリング調査などで見極める必要があり、コスト増や準備期間の長期化につながりかねない」（以上、前掲、福島民報）。
東電福島の事故が、重大事故である所以は、それが、環境中に放射性物質を排出してしまうという取り返しの付かない事故であることです。そして、「取り返しが付かない」のは、その「処理」はどんな意味でも難しい、不可能であることです。処理不可能なのは、ことさら問題になっている「放射性物質トリチウムを含む処理水」だけではありません。除去不能とされるトリチウムだけではなく、それまでに今も漏れ続ける高濃度汚染水から除去されたとするセシウムも、多核種も、処理不能のまま、東電敷地内に仮置きされ、これも増え続けています。福島県を中心に降り注いだ放射性物質を、削り取って「除染」されたとされる汚染土壌なども「中間貯蔵施設」に期限付きで仮置きされています。福島県外のどこかが、最終処分場として引き受けない限り、期限とされる30年先にも、そこは半永久的に「中間貯蔵施設」であることも目に見えています。
東電福島の事故が、重大事故である所以は、それが、環境中に放射性物質を排出してしまう取り返しの付かない事故であったことです。
［バックナンバーを表示する］ 
