感染症が、中でも沖縄の人たちの生活を脅かしている現実は並大抵ではありません。アジアからの観光客が、言わば「殺到」することによって成り立ってきた、沖縄の人たちの生活は、感染症によって大きく揺るがされることになりました。
そうして生活を脅かされる中でも、もう一つの大きく生活を脅かす、いいえずっとずっと生活を脅かし続けてきた上、更に脅かすことになる辺野古新米軍基地建設にも、沖縄の人たちは強い反対の意思を示し続けてきました。
毎日の生活がおびやかされる事実を生きる沖縄の人たちを、一顧だにしないばかりか揶揄するのが、細田博之自民党、元官房長官、日本・ヤマトです。沖縄で生きて、辺野古の闘いが生活にならざるを得ない状況で、静かに告発し続けている人がいます。「思て通らぬ通信」を、闘いの渦中に身を置きながら、発行発信を続けている、読谷村の富樫守さんです。力ずくで、基地建設を強行する一方、感染症が生活を脅かす状況を、遠くながめて揶揄する日本・ヤマトに、どんな誠意も誠実も届かない現実に、たぶん富樫守さんは、自分の発信する言葉・通信を「思て通らな通信」としました。発信を続ける覚悟が「思て通らな通信」でもあるのです。それは一方で、思って生きることが、ヤマト・日本のように愚かではないという、魂からの意思表示となって届けられています。
以下、「思て通らな通信 84号」を長くなりますが、引用させていただきます。
思て通らな通信 84
2021年6月11日
6月4日（金）、蝉の鳴き声を聞きました。6日（日）、我が家の家の壁に止まっている蝉を撮影しました。此の蝉はニイニイセミ？
8日（火）は、安和琉球セメント桟橋で土砂搬入ダンプの阻止行動なのですが、暑い！3時間超、桟橋入口を行ったり来たり。真夏。 どうも、夏になるのが早い！花の咲くのも季節外れのような気がします。
さて、コロナ感染者数が沖縄・北海道に多いというニュースに戸惑いを感じます。
昨今は、沖縄が人口比最多となっていますから余計コロナの沖縄としてマスコミをにぎわしています。対応が遅いと県内からの批判があります。原因の一つに、ゴールデンウィーク(4月下旬～5月上旬)に観光客が多かったことが挙げられています。北海道と沖縄がダントツの人気でした。観光客は4月で26万2600人。5月は16万9950人とのこと(沖縄県 観光政策課)。県人口は145人超。これを考えると本当に多くの観光客が来たわけです。沖縄の経済構造はもとからいびつ。製造業（４％）が極端に少なく、サービス業が多い（85.5％）のです。基地から得られる収入を製 造業に回さなかったと、前から言われています。基地経済からの脱却が悲願のため、観光業は歓迎され、主役を担ってきました。2019年には観光客が1千万人を突破しています。収入の方も2019年の統計を見ますと、基地経済からの収入より観光産業から得られる収入の方が多くなっています。観光客で経済を維持しているので、なかなか観光客を止めるのが出来ない。せいぜいPCR検査を空港でやるぐらいであり、強制待機はとても出来ない話であったろうと推測します。
ついに、経済界の2度の反対を押し切って緊急事態宣言を求めるべく、玉城知事は上京し、協力を仰ぎました。その5月19日、自民党の党沖縄振興調査会に出席したときです。自民党の細田博之元官房長官が玉城デニー知事に言ったこと。
「今の沖縄県の状態、私は大変心配している。…ゆゆしき事態であり、沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ。これを厚生労働省の緊急事態宣言だとか、まん延防止だとか、そんなものに頼ったって全然だめだ。効果ありません。従って、私は県民自治を今こそ発令すべきで、飛行機で来る人、船で来る人は全員検査をする…台湾のように、感染者が出ていないことを手本にして、沖縄県こそ独自の政策をとるべきである。
まさに地方自治の本旨であって、国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたって、コロナの対策なんて講じられませんよ。どんどん陽性者が飛んでくるんだから。従って、もっと知事は沖縄県独自の政策を取って、それに対する予算も取って、そして感染者がゼロであると。沖縄県に再び1,300万人の観光客をどうやって呼び入れて、経済を振興するか。それこそ今問われている大問題であって、それをしなければ、まん延防止だろうが、緊急事態の発令だろうが、そんなものは何の効果もないに等しい。むしろ沖縄県の特質性を利用して、断固、県境を封鎖するつもりで、どんどん検査して、通った者だけを通す。そういう政策を取るべきである。もう9か月前から申し上げているけれども、こういう体たらくだ。とんでもない話ですよ。北海道や沖縄県は特別なんだから、そういう意味で必ず旅行者をとっつかまえる。それが、昨日が168人出て、今日（19日）も200名出ました。ああ残念でございます。国が何とかして下さいなんて言うんですね。そういうことを言わないで済むようにしてほしい。それが沖縄を愛する私の気持ちです。」
この発言に対して、琉球新報の記者が細田元官房長官に念押しで聞いています。すると、「一国二制度でいい。厚労省を頼りにしない。ただし補助金はいただきますということでいい」と改めて持論を述べた、そうです。これはすごい発言です。辺野古に反対する知事に対して、突き放した発言とも思われますが、また、沖縄県はどうせ自立できないとの読みがあっての発言でしょうが、将来、この「一国二制度」発言が重みを持ってくると思います。県はここで、「沖縄のことは沖縄で決める」と故翁長知事の言葉を思い返して欲しいものです。
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