「アンダーコントロール」
（２０１３年、IOC総会でオリンピック招致にあたってのアベ演説）
・6月6日 「第一原発1号機、あす注水量変更、毎時3.5トン、水位の安定不可欠」
・6月8日 「注水量3.5トンに変更、第一原発1号機東電が発表」「東電の管理不備露呈／汚染物収納、点検追われる」
・6月9日 「ALPS一部停止、7系統中、6系統使用できず／東電『汚染水処理問題なし』」「県内の避難者6960人に減少、5月31日現在」「双葉町復興拠点、準備宿泊年明け目標、インフラ整備など進める」
・6月10日 「8月中旬までに申請を、処理水放出問題で規制委」「処理水反対と撤回意見書、川俣、三春町議会可決」「富岡の復興拠点外主要道路に、除染開始今年度後半に、環境省、町議会全員協で示す」
・6月11日 「放出処理水、実測せず、東電方針／濃度、計算だけで判断」「葛尾あす避難指示解除から5年、農林畜産業、再生進む、帰還率横ばい、定住策課題」
・6月15日 「処理水放出方針を説明、エネ庁、新地高で出前講座」「除去土壌輸送量、1100万立方メートル超、中間貯蔵施設」
・6月16日 「処理水放出計画、東電が課題提示、海底に配管、沖合も検討」
・6月17日 「『東電の処理水放出前実測不実施方針』規制委員長『問題なし』『測定するなら止めない』」
・6月18日 「中間貯蔵施設を公開、環境省、除染土壌の搬入続く」
・6月19日 「処理水放出海域、モニタリング、検出下限2段階に、詳細把握、迅速に異常検知、政府検討」
・6月22日 「処理水海洋放出、賠償枠組み、夏に提示、県内関係者向け、東電社長見通し」「『がん発見率と推定被ばく線量』有意な関連認めず、甲状腺検査3巡目解析結果」
・6月24日 「海洋放出反対の特別決議を採択、全漁連総会、」「第二原発、廃炉作業に着手、東電、2064年度完了目指す」
・6月25日 「デブリ取り出し、2022年秋にも開始、採取アーム、来月上旬にも国内に」
・6月26日 「処理水海洋放出に反対、県漁連特別決議、強い意思示す」「茨城知事『国民の理解得て』茨城で政府の処理水作業部会、説明不足を指摘」
・6月30日 「ため池の放射性物質対策、双葉でモデル事業、復興拠点内」
・7月2日 「『東電コンテナ中身不明問題』548基に腐食、へこみ／目視点検『行き届かなかった』「賠償総額10兆円超、原発事故の被害者へ」
・7月4日 「初の一般公募向け見学会、飯舘、長泥の除染土再生利用、環境省、定期開催」
・7月6日 「復興拠点外の避難解除、2020年代に全員帰還へ、自民10次提言、最終調整、住民意向踏まえ除染」
・7月7日 「避難区域の休止農地、営農再開加速を、自民10次提言案、2025年度末までに1万ヘクタール」
・7月8日 「第一原発、基準地震動引き上げ、規制委、最大加速度900ガル」
・7月9日 「第一原発排水枡の雨水、放射性物質高濃度、上流の容器で高い値、漏れた可能性」「資機材803か所、管理不備、表面、高線量の箇所も」
・7月10日 「政府処理水作業部会『幅広い産業に影響』商工全国団体など、風評を懸念」
・7月11日 「『避難指示解除から5年』小高区居住者3798人、前年同月比48人増、若者の移住定住課題」
・7月13日 「原子力の発電コスト上昇、安全対策膨張、太陽光最安、経産省2030年試算」「処理水希釈にポンプ3台設置、海洋放出で東電、1日1回濃度測定へ」
・7月14日 「県外処分へ理解醸成進める、環境省福島地元環境事務所長、秦康之氏に聞く」「県外最終処分へ、再生利用土推進、加藤官房長官」
・7月15日 「都道府県議会議長会、新たな風評の防止を、政府の処理水海洋放出方針、国への要望の決議決定」
・7月16日 「放射線影響の誤解、2025年までに半減目標、本県風評解消へ、新プロジェクト、大学セミナーなど5事業、環境省」「第一原発1号機の水位監視、きょうから通常態勢、東電発表」「不祥事受け、新部署設置、東電」
・7月17日 「拠点外の除染方針不十分、自民第10次提言に富岡町長」
・7月20日 「福島第一原発、汚染土容器から放射性物質含む水／河川流出の可能性、東電、原子力規制庁に報告」
・7月21日 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長、山名元氏に聞く／処理水海洋放出『やむを得ない』、廃炉作業『次の段階に進む』」「10、11月廃炉国際フォーラム、2年ぶり浪江、いわきで開催」「28日、廃炉安全確保県民会議」「自民・公明、復興拠点外の除染・避難解除柱、10次提言首相に申し入れ、本県選出の自民国会議員『臨機応変に対応を』」
・7月22日 「東電、新経営再建計画発表『安全確保と風評対策徹底』処理水海洋放出で明記」「第一原発コンテナ、新たに71基で腐食、へこみ、目視点検の1割超で確認」
・7月23日 「東電再建計画、収益不透明、実現性厳しく、再稼働遅れ、費用膨張も」
東電福島の重大事故の後、それが燃料が溶融している「重大事故」であることを、国も東電も認めないまま、原子炉はもはや危険な状態ではない、「安定した状態である」と宣言されました。
（次週につづく）
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