（前前週よりのつづき）
・7月26日 「処理水遮断弁２カ所に／東電、海側と防潮堤内側」
・7月27日 「原発事故で県の精神健康度調査／うつリスク若者高め、転校影響？要因分析へ」「ゼオライト土のう、回収へ調査を開始、第一原発東電、遠隔操作で」「処理水処分で、新部署設立、東電」
・7月28日 「事故から10年教訓次世代に、2020年度原子力白書」「地震データ、通信できず、第一原発3号機」
・7月29日 「規制委が違反案件1件発表、第一原発」
・7月30日 「原発事故時の甲状腺被ばく測定、19歳未満や妊婦対象、原子力規制委員会」「処理水で魚飼育、東電来年夏に試験開始」「第一原発2号機原子炉建屋、最上階、来月中旬に除染」「線量計など一時不携帯、協力企業作業員」
・7月31日 「震災10年、復興予算支出38兆1711億円、復旧工事、原発関連で半数超」「処理水計画を初審査、規制委、東電が新部署説明」
・8月3日 「646基に腐食へこみ、第一原発コンテナ点検、調査対象の1割強」
・8月5日 「『サブドレン』の水から油分検出、第一原発2号機近く」
・8月6日 「処理水海洋放出、復興相、認識示す『関係者の理解不十分』」「帰還へ除染方針策定急ぐ、県に伝達、知事『重要な前進』」「浪江、飯舘の除染ほぼ完了」「県内避難者数691人減少、7月31日現在」
・8月17日 「第一原発内で原因不明油漏れ」「『国連報告者の訪日を』第一原発事故避難者の調査、80団体、政府に要請」
・8月18日 「処理水処分方針に伴う風評対策、販売強化へ新支援事業、農水省、本県の農林水産物」「タンク増設前倒し検討、規制委審査会合、処理水放出計画で東電」
・8月19日 「処理水処分に伴う政府風評対策案、消費者の安心醸成が柱、身近な媒体で情報発信、海外理解促進も、『風評発生しない対策を』県内」
・8月20日 「浪江町復興拠点、来秋準備宿泊へ、線量測定相談窓口、町、滞在中の体制整備」「処理水海洋放出、安全性評価、来月着手、経産相とIAEAが合意」「処理水問題風評に備え、県市市会が特別決議、賠償枠組み早期提示」
・8月21日 「処理水放出政府風評対策、県内関係者の反対、実効性疑問、万全求める声」
東電福島の事故から10年の状況で、2021年度版原子力白書がまとめられています。事故から10年ということで、東電福島の事故が「特集、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から10年を迎えて」としてまとめられています。「10年を迎えて」の課題、中でも廃炉・廃止措置は以下のようになっています。「政府と東京電力は、30年から40年後の廃止措置を目指し、東電福島第一原発の廃炉措置を進めています。現在の主な作業は、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの三つです（図7）。
「白書」によれば「廃止措置」「廃炉」の主な作業は以下の3点になっています。
１． 汚染水・処理水対策
「汚染水については、遮水壁の設置等により、一日当たりの発生量が140㎥程度（2020年平均）まで抑制されています」
「抑制されています」とありますが、それで何かが解決されている訳ではありません。「140㎥」の高濃度汚染水は、「セシウム除去装置でセシウム」が除去されますが、その高濃度のセシウムは装置のカートリッジが満杯になり次第別のカートリッジに取り換えられ、満杯になったカートリッジは、東電敷地内にその処理も、別の場所に移すこともできないまま仮置きされて増えています。汚染水の方は、その後、「ALPS」という装置で「多核種（60種類と言われる）」を除去しますが、この多核種もカートリッジが満杯になり次第、セシウム同様東電敷地内に、その処理も別の場所に移すこともできないまま仮置きされて増え続けています。
（次週につづく）
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